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2024年1月12日
エーアイテイー（AIT）の2023年3～11月期（24年2月期第3四半期）連結決算は、営業利益が前年同期比22.0%減の35億6600万円だった。同社グループで最も貨物取扱量が多…続き
（2月22日） ▷取締役会長（代表取締役社長）西尾秀明 ▷代表取締役社長（取締役執行役員共同物流事業担当兼関連事業担当）富田仁一 ▷取締役執行役員共同物流事業担当…続き
オーエフシー（OFC）は1月15日、「OFCカーゴタリフ2月版」を発売する。2024年2月1日現在有効の最新 日本発着航空各社貨物運賃、航空貨物諸規則、特定品目リスト、通貨コー…続き
内航RORO船定期航路を営む近海郵船（東京都港区、関光太郎社長）は2024年問題によるモーダルシフト需要を踏まえて敦賀―博多航路の新規顧客獲得を進めている。RORO船に馴染みがな…続き
港湾近代化促進協議会が12月19日公表した、2023年上期（1～6月）の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は前年同期比4.6%減の759万628TEUだ…続き
ベルギーのアントワープ-ブルージュ港における2023年通年の貨物取扱量は前年比5.5%減の2億7130万トンだった。アントワープ-ブルージュ港湾公社が10日発表した。地政学的緊張…続き
来月19日から自社フレイターの運航開始予定の日本航空は9日、輸出貨物を取り扱う出発便での接続便や上屋での搬入締め切り時刻などを発表した。現時点では、成田と中部を利用して、上海・浦…続き
鈴与は4日、神奈川県厚木市で「厚木物流センター」を新設した。地上3階建て・倉庫面積約1万3000平方メートル。調味料など加工商品を扱う食品専用物流センターとして営業を開始し、関東…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは10日、事務局を務める「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム」の会員企業数が今年1月時点で…続き
栗林商船は10日、同社が提供する定期RORO船サービスについて、2月から大阪寄港を現在の週3便から4便に増やすと発表した。大阪発着貨物のニーズの高まりに対応する。加えて、混載サー…続き
日本と中国間の物流などを手掛ける銘東（本社＝大阪府大阪市、劉釗代表取締役社長）は大阪府大阪市住之江区で運営する「南港営業所」について、昨年12月8日付で大阪税関から保税蔵置場の許…続き
2024年1月11日
イスラエル船社ZIMは、アジア―地中海航路「ZMP」でベトナムのカイメップ港に追加寄港する。ベトナムから東地中海向けの直航便を提供することで、競争力の高いトランジット・タイム（T…続き
日本港運協会と港湾近代化促進協議会、日本港湾福利厚生協会、港湾労働安定協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の港運関係5団体は10日、都内で合同賀詞交歓会を開催した。冒頭、主催者…続き
コスコ・グループのOOILは9日、子会社のコンテナ船社0OCLの2023年通年における売上高とコンテナ輸送量を公表した。コンテナ輸送量は前年比2.9%増の733万8117TEUと…続き
京浜海運貨物取扱同業会、横浜港運事業協同組合、京浜輸出入貨物取扱業協同組合、協同組合東京海貨センターの京浜地区海貨4団体は9日、横浜市内で「2024年海貨4団体共催新春賀詞交換会…続き
名門大洋フェリーはこのほど、1日乗船分よりEV（電気自動車）の無人車航送引き受けを休止すると発表した。同社は「船内でのリチウムイオン電池の火災事例が報告されている。船上での消火方…続き
イスラエル船社ZIMは9日、同社が運用するドライコンテナにおける最先端追跡装置の導入に関して、フーポ・システムズ（Hoopo Systems）と提携したと発表した。今後、数十万本…続き
大阪港湾局、阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会は2月6日、フィリピン・マニラで初めて大阪港セミナーを開催する。大阪港の概要や利用のメリット、事業者の事例など紹介する…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が発表する釜山発13航路におけるコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は昨年12月中旬…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは8日、米国主要港における主力貨物である小売り関連の輸入コンテナ貨物量見通しの最新予想と、2023年11月実績を公表した。11月は…続き
