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2024年1月12日
国際航空運送協会（IATA）がまとめた2023年11月の貨物統計で、欧州、米国を除くすべての地域（アフリカ、アジア太平洋、南米、中東）の国際貨物供給量（有効貨物トンキロ＝ACTK…続き
キユーソー流通システムは10日、富田仁一取締役執行役員共同物流事業担当兼関連事業担当が新たな代表取締役社長に就任すると発表した。西尾秀明社長は退任し、取締役会長に就任する。いずれ…続き
高知県高知市に本拠を置く製紙メーカー、ニッポン高度紙工業は最寄り港である高知新港の利用で物流コストの削減を実現している。県内の工場から他港までの陸送費が削減されたことにより、TE…続き
デロイトトーマツグループが貿易・国際物流に関するアドバイザリーサービスの窓口を一元化して強化することを目的に昨年6月に設立した「デロイトトーマツGTB」（本社＝東京都千代田区、牧…続き
ヤマト運輸の2023年12月の宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの合計は、前年同月比4.1%減の2億2541万9646個で2カ月連続の減だった。ネコポス・クロネコゆうパケットは0…続き
2024年1月11日
2024年の国際物流市場予測に関する主要フォワーダー（FWD）8社のアンケート回答を6回に分けて紹介する。初回は日本の輸出。23年の航空輸出は記録的な低水準だったが、特に主力品目…続き
世界税関機構（WCO）は3日、ベルギー・ブリュッセルの本部で、新旧事務総局長の引き継ぎ式を行った。2009年1月から先月末まで3期15年務めた御厨邦雄氏から、米国税関・国境警備局…続き
2024年の活動方針として次の3点を掲げる。①次代の物流システム構築と持続可能な社会の実現、②人的資本経営の推進と企業価値向上、③LX（Logistic Transformati…続き
2024年は「フィジカルインターネット」の本格始動の年となりそうだ。“インターネット”を呼称するが、架空空間での取り組みを意味するのではない。インターネットの仕組みをモデルとして…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は12月27日、中国現地法人のNX国際物流（中国）が同国成都市で開催された「第9回医療機器サプライチェーン年会」に参加した…続き
日本貿易保険（NEXI）は、能登半島地震で被害を受けた顧客に貿易保険の手続きで特別措置を行っている。被災した企業と個人が対象。 貿易保険の申込みや内容変更の申請・通知、保…続き
大阪港湾局、阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会は2月6日、フィリピン・マニラで初めて大阪港セミナーを開催する。大阪港の概要や利用のメリット、事業者の事例など紹介する…続き
マースクは、インテグレーター戦略の一環として、貿易・通関コンプライアンスに関するコンサルティング事業を強化している。昨春、同分野のグローバルコンサルティング組織としてGTCC（G…続き
イスラエル船社ZIMは、アジア―地中海航路「ZMP」でベトナムのカイメップ港に追加寄港する。ベトナムから東地中海向けの直航便を提供することで、競争力の高いトランジット・タイム（T…続き
コスコ・グループのOOILは9日、子会社のコンテナ船社0OCLの2023年通年における売上高とコンテナ輸送量を公表した。コンテナ輸送量は前年比2.9%増の733万8117TEUと…続き
名門大洋フェリーはこのほど、1日乗船分よりEV（電気自動車）の無人車航送引き受けを休止すると発表した。同社は「船内でのリチウムイオン電池の火災事例が報告されている。船上での消火方…続き
関東運輸局は、国土交通省をはじめ政府として講じている支援策を活用し、安全・安心をしっかり確保した上 で利用者の利便向上や経営環境の改善、地域活性化などの取り組みを引き続き行う。…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは8日、米国主要港における主力貨物である小売り関連の輸入コンテナ貨物量見通しの最新予想と、2023年11月実績を公表した。11月は…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が発表する釜山発13航路におけるコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は昨年12月中旬…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は1月4日付でオーストリアフォワーダーのカーゴパートナーの買収を完了した。カーゴパートナーが8日、発表した。NXHDは欧州…続き
