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2024年1月10日
（1月1日） ▷PM推進本部事業サポート部長を兼ねる PM推進本部本部長兼同本部投資・フェーズゲート管理部長・野澤浩治 ▷安全品質管理本部品質保証部長（安全品質管理本部…続き
マースクとインドのタミル・ナードゥ州は7日、同州の貿易拡大に向けたパートナーシップを締結した。マースクは同州で物流ハブ用地の開発や、倉庫施設と電気トラック導入に向けた戦略的投資を…続き
日本船主協会と日本造船工業会は5日に都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催した。船協の明珍幸一会長は航行安全や環境対応、人材確保などの課題に取り組む決意を示したうえで、「今年は環境…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は5日、傘下の日本通運が「2024年オリコン顧客満足度調査」の引越し会社ランキングで、3年連続で総合1位を獲得したと発表し…続き
（1月1日） 【SGホールディングス】 ▷ESG推進部長（ESG推進部脱炭素推進ユニット担当部長）五所亜紀子 ▷国際戦略事業部担当部長（国際戦略事業部課長）関勝彦…続き
羽田空港で2日に発生した、日本航空機と海上保安庁機の衝突事故で運用を停止していたC滑走路が、8日午前零時に運用を再開し、処理容量が事故前の水準に回復した。ただし、南風時には必ず計…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は今月からインド―地中海航路「IOM」を開始する。インド・パキスタンと地中海を結ぶサービスネットワークを強化する。昨今の紅海の状況…続き
神奈川倉庫協会は５日、横浜市内で新年賀詞交換会を開催した。あいさつに立った田留晏会長は「倉庫業界では、人口減少による労働力不足、デジタル化、働き方改革への対応などさまざまな課題が…続き
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少していた輸送需要が国民生活の正常化に伴って回復傾向にあるが、継続する燃料油価格の高騰などにより各社の経営環境は悪化したまま厳しい状況…続き
デンマークとインドの両国は、持続可能なエネルギーソリューションに関する協力関係を強化するための「グリーン燃料アライアンスインド（GFAI）」イニシアティブを発表した。デンマークに…続き
国際海上コンテナ輸送は一時の混乱も収まり、サプライチェーンも正常に稼働している。これに関連して国土交通省では「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を設置した。20…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比13%増の19万8932人、乗用車が4%増の6万5542台、トラックが1%増の11万1622台と…続き
日々当然のように受け取っている空の安全も日頃の関係者の弛まぬ努力の積み重ねがあってこそ初めて実現する。改めてそれぞれの立場で空の安全の大切さを心に刻み、各人の任務の重要性を思い起…続き
大韓航空（KAL）は10日、郵船ロジスティクスと「持続可能な航空燃料（SAF）協力プログラム参加契約」を締結したと発表した。郵船ロジスティクスはKALにとり、日系フォワーダーで初…続き
財務省関税局が発表した2023年11月の全国の国際航空貨物取扱量（確報）によると、国内全空港の総取扱量は前年同月比1.1%増の29万4360トンで21カ月ぶりの前年超えとなった。…続き
国土交通省港湾局は10日から、港湾行政手続きや調査・統計業務の電子化・効率化を図る「サイバーポート（港湾管理分野）の運用を順次開始する。同日から甲種港湾166港中111港で港湾調…続き
2024年の航空・海上貨物の国際輸送需要は年後半からの回復が期待されるものの、コロナ禍でのピーク時に至るようなV字回復は見込めないとの見方が強い。本紙が昨年末実施した日系主要フォ…続き
全日本空輸（ANA）と日本航空は羽田空港C滑走路の運用再開を踏まえて、運航計画の見通しを明らかにした。2日のC滑走路上での衝突事故に伴い、国内線中心に欠航が相次いでいたが、国際線…続き
昨年末からのコンテナ船業界における大きな話題は「2つの運河危機」だろう。パナマ運河の渇水問題と、紅海の情勢悪化に伴うスエズ運河・紅海の通航問題だ。年末年始も紅海における船舶への攻…続き
成田空港は、1978年の開港から、昨年で45周年を迎えることができた。これもひとえに皆様のご理解、ご協力の賜物であり、厚く御礼申し上げる。 成田空港は、我が国の表玄関と…続き
