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2012年4月2日
【タイ】同国からベトナムへの直接投資は、昨年までに国別で10番目となる67億ドルに達した。投資の大部分は、サイアムセメント・グループなど大手企業によるものだった。両国の2011年…続き
米ＵＰＳはオランダ・ＴＮＴエクスプレスを買収することで合意した。欧州市場での売上高シェアは両社単純合計で39％となり、首位のＤＨＬを抜く。業界地図が今後、大きく変わる可能性も出…続き
2012年3月30日
（４月１日） ▽業務監査部所管を解く 代表取締役社長・小山彰 ▽技術本部長、流通サービス事業部所管を解き、技術本部、運輸事業部、産業・流通事業部、国内関係会社担当 …続き
（４月１日） ▽本部制（物流営業本部、港運事業本部、管理本部）を導入し、合わせて部・課の再編・新設を行う。新体制での組織構成は次のとおり。 【管理本部】 ▽管理一部＝総務課…続き
（４月１日） ▽営業本部に海外事業部およびフォワーディング事業部の日産グループ向けフォワーディング営業を統合し「グローバル事業本部」に改組。「事業企画部」「グローバル…続き
キャントランスインターナショナルジャパン（西田和史社長）は事務所を移転し、来月２日から新事務所で業務を開始する。 新住所＝〒103-0026 東京都中央区日本橋兜…続き
航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）は来月１日付で、一般社団法人に移行すると発表した。ＪＡＦＡは、新公益法人制度への対応として現在の社団法人から同法人格への移行準備を進めてい…続き
鴻池運輸はこのほど、インドに現地法人「ＫＯＮＯＩＫＥ ＡＳＩＡ（ＩＮＤＩＡ）ＰＶＴ．ＬＴＤ」を設立したと発表した。新法人は１月31日に設立済みで、４月の開業を予定。日…続き
日本郵船（ＮＹＫ）と郵船ロジスティクス（ＹＬＫ）は29日、海外事業統合に関して2010年12月22日に締結した基本契約の修正を行い、中国・マレーシアでのＮＹＫ海外物流…続き
佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ）は29日、ベトナム現地子会社佐川急便ベトナム（島崎順二社長）が同国北部ハノイ近郊バクニン省トゥーソンに保税倉庫を開設したと発表し…続き
■貸付料無料化など四つの提案 特別会計が一般会計化されることは一国民としては極めて望ましい政策と考えています。特別会計の財源は歴史的には全て国家の国税を基金に歳入が発生している…続き
郵船ロジスティクス（倉本博光社長、以下ＹＬＫ）はインドネシアのフォワーディング会社２社を４月１日付で統合する。既存の倉庫会社も「郵船ロジスティクス」を冠した社名に変更…続き
社団法人の日本港運協会は29日、内閣府から「一般社団法人」として認可を受け、来月１日付で新体制に移行すると発表した。公益法人制度改革に伴い、同協会では一般社団法人への移行作業を進…続き
ワンハイラインズは４月１日付で、アジア発東インド向け貨物を対象に150ドル／ＴＥＵ、300ドル／ＦＥＵの運賃修復を実施すると発表した。対象の仕出地は日本、韓国、中国本土、香港、台…続き
四国地方整備局と四国運輸局は28日、高松市内で「四国におけるフェリー輸送の競争力強化に関する検討会」（座長＝土井健司香川大学工学部教授）の初会合を開催した。６月に提言書をまとめ、…続き
ＣＭＡ―ＣＧＭは４月前半から、北欧州―南米東岸航路でＭＳＣ、ＣＳＡＶとの共同運航サービスを開始すると発表した。３社は昨年半ばに複数航路でのコンソーシアム形成で合意しており、その対…続き
名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナル・第３バース（略称Ｔ３）が４月１日に稼働する。鍋田ＣＴ（Ｔ１・２）は2010年、11年と２年連続100万ＴＥＵ超を扱ったが、施設は狭隘化。Ｔ３の…続き
横浜市はこのほど、金井良樹港湾局長の勇退、および後任に財政局副局長兼総務部長の中島泰雄氏を充てる人事異動を発表した。発令は４月１日。 新局長の中島氏は1981年（昭和56年）…続き
東京、川崎の両港は、国際コンテナ戦略港湾実現を視野に、国内他港からのコンテナ海上輸送への支援を加速する。 東京港は内航フィーダー船の入港料を全額免除しているが、従来は八戸港の…続き
京浜３港は来年度も、海上コンテナ貨物の集荷活動を積極的に推進する。釜山など東アジアの主要ハブ港、および国内港湾から、３港の利用に転換した外航船社に対し補助金（40フィート型コンテ…続き
