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2012年3月1日
【解説】国土交通省が示した国管理27空港の経営改革に関して、自治体でも議論が進められている。国管理空港とはいっても、空港は観光客の誘致など地域活性化のための要の一つであり、自治体に…続き
名古屋税関管内の昨年の自動車輸出台数（ＣＫＤなど含む。表参照）は、東日本大震災や後半のタイ洪水の影響を受け、対前年比約10％減の229万台にとどまったが、今年１月は２％増とプラス…続き
東京湾から日向灘の間で、マグニチュード９弱の巨大地震に見舞われた場合、京浜３港（東京、川崎、横浜）および四日市港、大阪港の５港で津波による浸水が予想される。交通政策審議会港湾分科…続き
大阪市港湾局は阪神港や夢洲・咲洲地区を含めて国の指定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」を弾みに、夢洲・先行開発地区の産業・物流ゾーン（約40ヘクタール、図…続き
アジア専業の邦船社、インターエイシアライン（ＩＡＬ）は３月１日付で、航路戦略の立案や運航業務などを統括する東京本社のプランニング機能を台湾に移す。同社は一昨年後半から…続き
航空集配サービスは、１日から羽田空港の東京国際エアカーゴターミナル（ＴＩＡＣＴ）で、自社専用スペースの運営を開始する。ＴＩＡＣＴ内の第１国際貨物ビル１階に300平方メートルの倉庫…続き
マースクラインが４月１日付でアジア発欧州向け貨物を対象とする運賃修復を公表したのに続き、同様の値上げ計画を打ち出す船社が増えている。既にシェア第２位のＭＳＣが、マースクと同じ40…続き
日本を含むアジア発欧州向け貨物の契約更改交渉の潮目が変わりつつある。当初は値下げ圧力が強く、交渉初期で決着した契約更改は低水準の水準にとどまったものの、２月前半に３月１日付の大幅…続き
今年は日本におけるＬＣＣ（格安航空会社）元年と言われているが、いよいよその幕が開く。１日からピーチ・アビエーションが就航。今後、夏季スケジュール中にエアアジア・ジャパン、ジェット…続き
（４月１日） ▽陸運事業本部長を解き陸運事業本部掌理 取締役兼常務執行役員＜海運事業本部、燃料・仲立サービス事業部掌理＞五百木茂雄 ▽内部統制推進部長 取締役兼常務執行役員経…続き
（４月１日） ▽財務担当ＣＦＯを解く 代表取締役専務取締役＜財務、人事・労政、技術・システム管掌＞・村上喜一 ▽財務、人事・労政、技術・システム管掌付（技術・開発本部長ＣＴＯ…続き
（４月１日） 内部統制業務を一元的に推進・管理する部署として、新たに「内部統制推進部」を設置する。「内部統制推進部」は次の業務を所管する。（１）現在「総務部」が所管するリスク管理…続き
（４月１日） ３ＰＬ事業のさらなる強化のため、要員・機能を整理し、ロジスティクス・ソリューション事業本部３ＰＬ事業部の３部１班体制を、３ＰＬ営業１部、３ＰＬ営業２部、３ＰＬ営業３…続き
パナソニックは28日、４月１日付の取締役・役員人事と６月27日付の取締役・監査役の内定人事を発表した。物流担当、調達担当の常務役員は４月１日付で常務役員に昇任する野村剛役員。グロ…続き
中国遼寧省営口市人民政府は28日、都内で「中国営口（東京）電機産業投資説明会」を開催した。同市政府関係者が来日し、同国東北地区の要衝に位置し渤海湾岸の沿海都市である地理的優位性や…続き
商船三井ロジスティクス（ＭＬＧ、加藤敏文社長）が生産設備など大型貨物を取り扱うプロジェクト輸送への取り組みを強めている。プロジェクト輸送は梱包・据付補助やコンサルティングなど付帯…続き
ＡＥＯ制度の「認定通関業者制度」の承認者数が順調に増加している。２月末現在の承認者数は全国で43社。その顔ぶれは依然として海貨業者が中心で、航空フォワーディングを多く手がけるのは…続き
標題に対応する統計データにつきましては、会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PDFをご覧いただくことによって参照可能です。 また、会員専用コンテンツの「DATAB…続き
国土交通省のトラック輸送情報（調査対象26社）によると、昨年11月の特別積み合わせ貨物の輸送量は、2.4％減の579万2068トンだった。平均稼働日数は1.1日減の22.4日。稼…続き
