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2012年3月30日
日本郵船（ＮＹＫ）と郵船ロジスティクス（ＹＬＫ）は29日、海外事業統合に関して2010年12月22日に締結した基本契約の修正を行い、中国・マレーシアでのＮＹＫ海外物流…続き
佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ）は29日、ベトナム現地子会社佐川急便ベトナム（島崎順二社長）が同国北部ハノイ近郊バクニン省トゥーソンに保税倉庫を開設したと発表し…続き
■貸付料無料化など四つの提案 特別会計が一般会計化されることは一国民としては極めて望ましい政策と考えています。特別会計の財源は歴史的には全て国家の国税を基金に歳入が発生している…続き
郵船ロジスティクス（倉本博光社長、以下ＹＬＫ）はインドネシアのフォワーディング会社２社を４月１日付で統合する。既存の倉庫会社も「郵船ロジスティクス」を冠した社名に変更…続き
社団法人の日本港運協会は29日、内閣府から「一般社団法人」として認可を受け、来月１日付で新体制に移行すると発表した。公益法人制度改革に伴い、同協会では一般社団法人への移行作業を進…続き
ワンハイラインズは４月１日付で、アジア発東インド向け貨物を対象に150ドル／ＴＥＵ、300ドル／ＦＥＵの運賃修復を実施すると発表した。対象の仕出地は日本、韓国、中国本土、香港、台…続き
四国地方整備局と四国運輸局は28日、高松市内で「四国におけるフェリー輸送の競争力強化に関する検討会」（座長＝土井健司香川大学工学部教授）の初会合を開催した。６月に提言書をまとめ、…続き
ＣＭＡ―ＣＧＭは４月前半から、北欧州―南米東岸航路でＭＳＣ、ＣＳＡＶとの共同運航サービスを開始すると発表した。３社は昨年半ばに複数航路でのコンソーシアム形成で合意しており、その対…続き
名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナル・第３バース（略称Ｔ３）が４月１日に稼働する。鍋田ＣＴ（Ｔ１・２）は2010年、11年と２年連続100万ＴＥＵ超を扱ったが、施設は狭隘化。Ｔ３の…続き
横浜市はこのほど、金井良樹港湾局長の勇退、および後任に財政局副局長兼総務部長の中島泰雄氏を充てる人事異動を発表した。発令は４月１日。 新局長の中島氏は1981年（昭和56年）…続き
東京、川崎の両港は、国際コンテナ戦略港湾実現を視野に、国内他港からのコンテナ海上輸送への支援を加速する。 東京港は内航フィーダー船の入港料を全額免除しているが、従来は八戸港の…続き
京浜３港は来年度も、海上コンテナ貨物の集荷活動を積極的に推進する。釜山など東アジアの主要ハブ港、および国内港湾から、３港の利用に転換した外航船社に対し補助金（40フィート型コンテ…続き
――来年４月から持株会社制に移行する検討に入った。「ＡＮＡ ＣＡＲＧＯ」の体制はどうなるのか。 殿元 一年間をかけて持株会社の形を検討していく。現時点では何も決…続き
チャーティス・グループのＡＩＵ保険（日本代表者＝ロバート・Ｌ・ノディンＣＥＯ）と富士火災海上保険（横山隆美社長兼ＣＥＯ）は４月１日付で、海上コンテナの輸入遅延発生時に損害の一部を…続き
日本通運は29日、米国法人の米国日本通運が同国中堅物流企業の「Ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ」（本社＝ニューヨーク、ジェームズ・トゥッチＣＥＯ、以下Ａ…続き
横浜港埠頭公社は来月１日付で完全株式会社化する。同日付で国土交通大臣の指定を受けることが決まり、昨年７月に設立した受け皿会社「横浜港埠頭」への財産・業務の譲渡も完了する。今後は国…続き
欧州委員会は28日、航空貨物の運賃について談合などを行っていたとしてフォワーダー14社に対し、総額１億6900万ユーロの制裁金を課したと発表した。14社には日本通運、近鉄エクスプ…続き
（４月１日） ▽取締役出版事業局長 植村史久＝新任 ▽新聞局次長（新聞局主任）井上昭憲 ▽営業局次長（営業局主任）須藤祐子 ▽編集委員（新聞局主任）稲垣健 ▽…続き
トルコ航空は28日、都内で会見し、成田・関西線のデーリー化を改めて発表するとともに、同社の概況を説明した。ネットワークの拡張を進めていく方針で、貨物便は年内に11路線を開設する計…続き
チャイナエアライン（ＣＡＬ）は来月後半から、関西発着フレーター路線をさらに拡張する。25日に開設した週２便のバンコク線に続き、シカゴ向けを現行の週３便から週４便（金曜便を追加、2…続き
