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2023年12月19日
日本航空（JAL）とKDDIのドローン子会社、KDDIスマートドローン（東京都港区、博野雅文社長）はこのほど、ドローン事業で業務提携すると発表した。JALとKDDIは昨年2月にも…続き
（2024年1月1日） ▷NXベルギー副社長（NX欧州営業統括部部長）安田武明 ▷福岡支店九州営業部次長（NXトランスポート福岡支店部長）松尾大輔
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が12月18日に公表した韓国・釜山発コンテナ運賃スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、主要航…続き
韓国船社パンオーシャンは8日、国際規格「ISO45001」（労働安全衛生）認証を取得した。11日発表した。同認証は業務中に発生する可能性がある各種リスクを予測し、これを予防する安…続き
国土交通省は15日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的な運賃」と「標準運送約款」に関し、官民の検討会で取りまとめた見直しの提言を公表した。標準的な運賃について…続き
ケイヒン港運は15日、神戸税関からAEO制度の認定通関業者（AEO通関業者）の認定書を受けた。同社の徳久幸治代表取締役社長が神戸税関の升平弘美税関長から同日、交付された。12日に…続き
ヒースロー空港会社によると、11月のロンドン・ヒースロー空港における貨物取扱量は前年同月比18.7%増の13万6230トンだった。5カ月連続のプラス。すべての路線がプラスに転じた…続き
川崎市港湾局が15日発表した、1～9月の川崎港の外貿コンテナ取扱個数は前年同期比24.4%減の6万1913TEUだった。 輸出は23.7%減の3万1654TEU、輸入は2…続き
大阪港湾局は、大阪港の南港東に計画している埠頭用地を港湾関連用地に一部変更する内容でパブリックコメントを実施している。 もとの計画では、南港東を埋め立てて埠頭用地と港湾関…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は18日、傘下の日本通運がNEXCO中日本、遠州トラックと連携し、関東―関西の鉄道輸送をトラックで代替するスキームを構築し…続き
「温度管理の物流は爆発的に変わっていく可能性がある」と指摘するのは、横浜冷凍（ヨコレイ）の松原弘幸代表取締役社長。今月22日付で相談役に退き、次世代に事業の舵取りを託す同氏だが、…続き
福岡市港湾空港局が15日公表した、博多港の9月の国際海上コンテナ取扱量は前年同月比15.9%増の7万6017TEUだった。内訳は、輸出が19.9%増の3万4866TEU、輸入が1…続き
SITCインターナショナルは16日、自社で運航するコンテナ船「SITC Cagayan」がフィリピン沖で救助活動を行ったと発表した。 同船は14日、沈没の危険性がある漁船…続き
ターキッシュエアラインズ（THY）がエアバスに対し、A350F型5機を含む合計220機の大型発注をかけた。旅客機ではA321型150機、A350-900型50機、A350-100…続き
全日本空輸（ANA）の2023年10月の国際貨物輸送実績は前年同月比10.9%減の5万2476トンだった。9月の14.5%減・5万1429トンから1000トンほど上積みした。減少…続き
SGホールディングス(HD)、佐川急便、住友商事およびAI（人工知能）ロボティクスソフトウェアの開発などを行い、日本の販売代理店を住友商事が担う米Dexterity（本社＝カリフ…続き
日本GLPは14日、同社が神奈川県相模原市で開発した物流施設「GLP ALFALINK相模原」が、香港で開催された「MIPIM Asia Awards 2023」で「Best N…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）はこのほど、CSR（企業の社会的責任）の取り組みとして、インド工科大学（IIT）のボンベイ校とマドラス校に総額1000万ドルを寄付すると発…続き
日本郵船調査グループは「世界のコンテナ輸送と就航状況 2023年版」を作成し、18日に報道関係者向けのオンライン説明会を開催した。同社によると、来年の世界におけるコンテナ船の竣工…続き
自民党と公明党は14日、2024年度税制改正大綱を決定した。関税関係では、AEO事業者のうち、特例輸入者による特例申告納期限延長に係る担保の取り扱いを緩和する。現在は税関長が必ず…続き
