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2023年11月30日
上組は9月、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得した。同社は4月にDX推進室を新設して、DXに取り組んでいる。…続き
サウディアカーゴ、アリババグループの物流部門である菜鳥網絡（Cainiao）と、SATSグループのワールドワイド・フライト・サービス（WFS）は27日、ベルギーのリエージュ空港で…続き
本紙集計によると、10月の沖縄発国内航空貨物輸送実績は前年同月比5.1%減の3859トンだった。なお日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）の実績ともに那覇発・主要5路線の実績と…続き
国土交通省は国際航空分野の脱炭素化に向けた取り組みの一環として、脱炭素の先進事例・モデルケースとなる路線を設定する。このほど日本と米国、シンガポールで持続可能な航空燃料（SAF）…続き
外航船舶代理店業協会（JAFSA）は28日、高知市内でセミナーを開催した。飯垣隆三会長が「地方創生の必要性と高知・四国の発展期待と可能性」と題して講演を実施し、企業誘致と観光資源…続き
国際フレイトフォワーダーズ協会（JIFFA、会長＝日新・渡邊淳一郎代表取締役専務執行役員）は28日、都内で2023年度「初級中国語講座」「実用英語通信文講座」の修了証授与式を開催…続き
2023年11月29日
日本海事センターが28日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく2023年9月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けの西航コンテ…続き
トラックの予約受付・動態管理・配送マッチングサービスなどを提供するHacobu（本社=東京都港区、佐々木太郎代表取締役社長CEO）は27日、ソニー子会社で半導体製造などを手掛ける…続き
日本海事センターが28日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）のデータに基づく2023年9月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比11.5…続き
「物流の2024年問題」への対応や環境負荷低減に向けた取り組みが加速する中、内陸コンテナデポ（ICD）の活用に注目が集まっている。ICDを拠点にコンテナラウンドユース（CRU）を…続き
日本海事センターが28日に発表した、2023年8月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は、前年同月比6.0%減の45万7484TEUとなった。2カ月ぶりに減少した…続き
フェリー会社の方々とお会いすると、若者向けにアプローチしているという話を伺うことが多い。確かに、各社のホームページや広告を見ると20代とおぼしきモデルを採用した写真を使用していた…続き
山九は27日、日本物流団体連合会主催の「2023年度モーダルシフト取り組み優良事業者・表彰制度」で、実行部門と有効活用部門で優良事業者賞を受賞したと発表した。同制度での受賞は10…続き
空港施設は、羽田空港国内貨物ターミナル西側地区の生鮮センターに関して、順次、機能を追加しながら2024年度早期の本格稼働を目指している。生鮮貨物の取り扱い機能を集約することで、東…続き
鈴与は、鈴与興産とともに障がい者の社会参画を支援する「チャレンジドデザインウォール」に鈴与グループとして初めて協力し、24日に完成披露を行った。27日に発表した。 「チャ…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が11月27日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標…続き
日本海事センターが28日に発表した、2023年10月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比13.7%増の177万4731TEUだった。前月の数字に修正…続き
日本海事センターが28日に発表した、2023年9月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比0.9%増の235万6918トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
JASワールドワイドの日本法人ジャスフォワーディングジャパン（以下、JASジャパン）は2011年にプロジェクト部を立ち上げ、規模を拡大している。オーナー企業であるグループの強みを…続き
トナミホールディングス（HD）は27日、海上コンテナ輸送事業を展開する山昭運輸（本社＝神奈川県横浜市）の全株式を同日付で取得したと発表した。同社は主に横浜港を起点に関東圏を中心と…続き
