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2024年3月5日
日本航空は3月1日、燃油サーチャージ（SC）の料金テーブルを今年4月1日適用分から改定すると発表した。2022年4月1日分から適用中の現在のテーブルと比べ、ジェット燃料（シンガポ…続き
上組は、重量エネルギー輸送事業本部内に「新エネルギープロジェクト事業部」を4月1日付で新設する。2月29日に発表した。 脱炭素社会の実現に向けた動きが全世界的に加速する中…続き
（4月1日） ▷リーガルグループ副グループ長（日本郵船）齋藤哲一 （6月下旬） ＜新役員体制＞ ▷代表取締役会長会長執行役員＜取締役会議長、Chief Ex…続き
政府は1日、能登半島地震からの復興支援に向けて、2023年度の予備費使用を閣議決定した。国土交通省関係では、災害復旧などに830億円を計上した。 このうち港湾災害復旧事業…続き
本紙が集計した2024年1月の羽田空港の国際貨物上屋2社の国際貨物総取扱量（郵便除く）は前年同月比 47.6%増の5万1312トンだった。総量は14カ月連続の前年超え。2社計の…続き
大阪ガス都市開発と三井不動産は1日、大阪市此花区で物流施設「MFLP・OGUD大阪酉島」を竣工したと発表した。敷地面積2万6800平方メートル、4階建て・延べ床面積5万9400平…続き
コンテナ船社のアライアンス体制に変化が生じている。MSCとマースクによる2Mが来年1月末で解消し、同年2月からはマースクとハパックロイドによる「ジェミニ・コーポレーション」が立ち…続き
成田国際空港会社（NAA）によると、同空港の2024年1月の航空機発着回数は前年同月比23%増の1万9638回だった。内訳は、国際線が31%増の1万5233回、国内線が0.5%減…続き
米運輸省（DOT）は2月26日、中国航空会社による米国発着旅客便の運航可能便数について、今年3月31日から現在の週35便（往復ベース）を週50便に増やすことを決定したと発表した。…続き
大阪港湾局は2月25日、大阪港に停泊する四国開発フェリー（通称オレンジフェリー）の「おれんじ えひめ」で一般向けセミナーを開催した。同社は大阪港と愛媛県の東予港との間で大型フェリ…続き
キューネ・アンド・ナーゲルは1日、テレフォンカンファレンスで前期（2023年12月期）の決算説明会を開催した。ステファン・ポールCEOは前期を振り返り、海上・航空貨物の販売価格が…続き
本紙が集計した中部国際空港の国際貨物上屋3社（日本航空、全日本空輸＝ANA、スカイポートサービス＝SPS）の2024年1月の総貨物量は前年同月比16.3%増の8807トン。前月比…続き
フェデックスエクスプレス（フェデックス）は2月27日、韓国・仁川空港ゲートウェイ（GW）経由の米国便を週5便増便したと発表した。2023年は韓国の輸出額で中国向けが減少する一方、…続き
英物流企業のウィンカントンは1日、米3PL企業GXOロジスティクスから正式な買収提案があったと発表した。ウィンカントンをめぐってはCMA-CGM子会社のシーバロジスティクスが1月…続き
＜役員異動＞ （4月1日） ▷執行役員 伊藤浩也＝新任 ▷執行役員 下永智規＝新任 ▷取締役＜非常勤＞ 梯浩之＝新任 （3月31日） ▷退任 取…続き
（4月1日） ▷ロジスティクス・ソリューション（LS）事業本部、ビジネス・ソリューション（BS）事業本部、プラント・エンジニアリング（PE）事業本部を「物流事業本部」「機工事…続き
関西で電車に乗ろうとすると駅や車内で、阪神と四国・九州を結ぶフェリーの広告を目にすることが多い。以前から貼られたりしているのだが、新型コロナの5類移行後は、フェリーの広告を見ると…続き
コンテナ船のスケジュール順守率が低下している。海事調査会社シー・インテリジェンスによると、今年1月のスケジュール順守率は前年同月から0.8ポイント悪化の51.6%となった。昨年1…続き
＜新役員体制＞ （4月1日） ▷社長執行役員＜経営全般＞ 本間常悌 ▷専務執行役員＜運輸本部長（運輸本部管掌）、東港支社長、労務問題統括、運輸統括室担当＞ 坂牧克…続き
越境eコマース（EC）市場拡大と定着で輸入小口貨物の増加が続く中、輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）は、輸入申告関連業務の処理能力をさらに高める。短時間に搬入…続き
