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2011年4月20日
Ａ・Ｐ・モラー／マースク傘下のターミナルオペレーター、ＡＰＭターミナルズはこのほど、グルジアのポチ・シー・ポートの株式80％をアラブ首長国連邦のラス・アル・カイマ投資局（Ｒａｓ …続き
青森県は八戸港多目的国際ターミナルに寄港するコンテナ船の入港料、岸壁・係留施設使用料の減免措置を実施する方向で調整に入った。５月ごろの適用開始を目指し、最短でも１年間継続する。八…続き
年内に旧郵船航空サービス（ＹＡＳ）と日本郵船の物流事業（ＮＬ）の統合をあらかた終え、世界中で本格的に一つの会社として動き始めている郵船ロジスティクス。新中期経営計画「ＧＯ ＦＯＲ…続き
ハワイアン航空（ＨＡＬ）は12日、同社として４機目のＡ３３０―２００を受領した。同機材は15日から商用運航で使用されている。18日発表した。 ＨＡＬは年内に同型機をもう１機導…続き
日本航空（ＪＡＬ）は「ＪＡＬＣＡＲＧＯ」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｊａｌｃａｒｇｏ／）を全面的にリニューアルした。商品・サービス内容の説明をさらに…続き
マカオ航空は、震災の影響により運休している成田線の全てのフライトと関西線の一部について、５月、６月も運休を継続すると発表した。旅客需要の回復が遅れているため。なお、７月１日以降の…続き
国土交通省の大畠章宏大臣は19日の定例記者会見で、外航海運の風評被害防止のために検討している京浜港のコンテナに関する放射線測定・証明書発行について、22日までに方法などを明らかに…続き
13日から民間航空機の就航が一部で再開した仙台空港発着臨時便の設定期間を日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）ともに28日まで延長し、一部増便する。 ＪＡＬは従来１日１便（…続き
日本貨物航空（ＮＣＡ）は災害復興支援を目的とした救援物資の無償輸送受付期間を延長した。期間は限定しておらず、終了時期は同社が改めて案内する。 対象地域・路線は、同社の乗り入れ…続き
「羽田空港再拡張計画は独善的で稚拙な構想で、東京港の活動や周辺環境への影響が配慮されていない。首都圏の将来の航空需要への対応は、湾奥新空港の選定が望ましい」――。ＮＰＯ法人「首都…続き
全日本空輸（ＡＮＡ）は28日から来月31日までの国際旅客便の機材変更計画を発表した。詳細は次のとおり。 ▽成田―上海・浦東＝９５９、９６０便（Ｂ７６７―３００ＥＲ→…続き
昨年10月に再国際化した羽田空港で、輸出入生鮮貨物を国内配送する「羽田フレッシュ・ネットワーク」が立ち上がった。生鮮貨物輸送で豊富なノウハウを持つ東発（東京都中央区、松本正和社長…続き
全日本空輸（ＡＮＡ）は18日、Ｂ７８７型機のパイロット養成訓練を開始した。訓練は、ＡＮＡおよびボーイング・トレーニング＆フライト・サービシズ（ＢＴＦ）社で行われる。ＢＴＦ社が実施…続き
仙台空港で震災により津波や火災で被災した貨物地区で、全焼した仙台エアカーゴターミナル（ＳＡＣＴ）棟は取り壊し、国内貨物代理店棟２棟と航空会社棟は修繕して復活させることが決まった。…続き
本紙集計による北海道発の３月の国内航空貨物実績は、前年同月比15.4％増の9314トンだった。東日本大震災で東北・関東地域の港湾が被災したことで通常、関東圏にフェリー輸送される貨…続き
「（日刊ＣＡＲＧＯの）記事を見た知人から電話がかかってきましたよ」と笑うのは、韓国ＳＪグループの日本法人ＳＪロジスティクスジャパンの金貴榮代表取締役。ＳＪ入りまで韓国船社東南亜海…続き
（４月16日） ▽専務執行役員（常務執行役員）取締役営業本部長・岡部英雄 ▽同（同）同管理本部長・園田惠一 ▽常務執行役員営業本部長補佐（顧問）菊地和彦
内外トランスラインは15日開催の取締役会で、常多晃専務取締役が同日付で代表取締役に就任する役員人事を決議した。社長を補佐し、経営体制の一層の充実、強化を図ることを目的としている。…続き
佐川急便（本社＝京都市南区、平間正一社長）のＩＳＯ９００１・２００８認証登録事業所が388事業所に拡大した。３月31日付で、日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＫＱＡ）の登録判定委員会…続き
国土交通省自動車交通局の中田徹局長はこのほど開いた会見で、東日本大震災を受けて、トラック産業を取り巻く経済・事業環境が大きく変化したとの認識を示した。その上で同局長は、ワーキング…続き
