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2011年4月8日
メーカーなど荷主の物流部門出身者が集まった独立系の物流コンサルタント集団だ。2006年、吉村武久社長ら数人が会社を立ち上げ、初案件として全国展開する外食チェーンから３ＰＬ業務を受…続き
“不透明な時代を切り拓く先進的グローバルロジスティクスの創生”を統一テーマに、日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）主催の「ロジスティクス関西大会」が、先ごろ２日間にわたって…続き
エーアイテイー（ＡＩＴ）は５月１日付で「総合企画部」を新設する。人事・総務業務の「総務部」と、同部に関係する経営戦略、ＩＲ活動やシステム関連業務の「経営企画室」を統合。総合企画部…続き
欧州の物流大手ダクサー（本社＝ドイツ・ケンプテン）の2010年売上高は前年比約18％増の38億ユーロとなった。事業別に見ると、欧州域内物流事業のダクサー・ヨーロピアン・ロジスティ…続き
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は26日、都内でロジスティクス（ＳＣＭ・物流）の復旧・復興支援緊急セミナーを開催する。「災害復旧・復興支援のためのＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａ…続き
ヤマタネはこのほど、横浜ロジスティクスパーク（ＹＬＰ、横浜市鶴見区大黒町）の利用について、ダイコクディストリビューションセンター特定目的会社と賃貸借契約を締結した。ＹＬＰのサブＡ…続き
ニッタ（國枝信孝社長、大阪市浪速区）は１日、コンテナや金属製品の管理に最適なＵＨＦ帯ＲＦＩＤ用小型ＩＣタグ「ニッタＭＴシリーズ」を製造・販売すると発表した。国内・海外で利用される…続き
大阪商工会議所がこのほど会員企業に実施した「東日本大震災が企業経営に及ぼす影響の緊急調査」（最終集計＝82社回答）によると、「今後、影響が生じることを懸念」（12.2％）を含める…続き
豊田自動織機は５日、ベトナム・フンイエン省第二タンロン工業団地にマテリアルハンドリングシステム機器・部品の生産子会社、トヨタ・インダストリアル・イクイップメント・ベトナムを設立し…続き
ＳＧモータース（本社＝大阪市大正区、谷本育生社長）は７日、冷蔵・冷凍・ドライ機能がついた「３温度帯管理機能搭載車両」を開発し、酒販・食品小売業者への販売を開始したと発表した。昨年…続き
東日本大震災後、被災地向けを中心に混乱した「日刊ＣＡＲＧＯ」の配送は順次回復、都内の一部と川崎、横浜地区の配達遅れも、ようやく今週から正常に戻った。当該地区の読者の皆さまには大変…続き
これまで何度となく人材について述べてきた。物流業に限られたことではないが、どのような企業にも能力や経験を持ちながらそれを生かしきれていない「残念な人」が存在している。能力を生かし…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
国土交通省自動車交通局は３月31日から４月20日まで、「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」を公募している。観光地などの電気自動車、電気タクシーを活用した意欲的な事業展…続き
国土交通省自動車交通局は、被災地域に営業所を所有する事業者への緊急時の対応として、当該営業所に関わる貨物自動車運送事業法の規定に基づく認可・届出について、事前に行う必要がないこと…続き
国土交通省は、東日本大震災の被災地でトラック輸送力の不足が生じることが予想されるため、緊急時の対応で一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車としてレンタカーを利用することを認めるこ…続き
2011年4月7日
日立物流がタイ現地物流企業ＥＴＧ（Ｅｔｅｒｎｉｔｙ Ｇｒａｎｄ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の買収に動いた。５日、シンガポール子会社Ｈｉｔａｃｈｉ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍ（Ａｓ…続き
シャープは震災の被災地への追加支援として、新神戸電機と共同で「太陽光発電システム」190セットをこのほど出荷した。太陽電池は葛城工場製（奈良県）。全体で250セットを予定しており…続き
日本港運協会の久保昌三会長は６日の定例会見で、震災における被災地域支援のため設置した「東日本大震災復興対策基金」とは別に、日港協として２億円を寄付することを明らかにした。 既…続き
震災や福島第一原発事故は、関西を中心とした西日本の国際海上物流需要にも影響を及ぼしそうだ。輸出コンテナ貨物では京浜港などの機能が一時的に低下した場合、阪神港にシフトされる可能性が…続き
