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2011年4月1日
羽田空港の国際線地区で貨物上屋を設営する東京国際エアカーゴターミナル（ＴＩＡＣＴ）は、「航空貨物取扱料金」を大幅に改定した。１日から新料金体系が適用される。輸入航空貨物の保税蔵置…続き
東日本大震災後、日本サービスの寄港継続を表明する海外定航船社がある一方、福島原発事故の影響を考慮して便ごとに抜港を決定する船社も出るなど、対応にばらつきが出ている。 &nbs…続き
日本郵船は31日、2011～13年度を期間とする新中期経営計画「Ｍｏｒｅ Ｔｈａｎ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ 2013」を発表した。期間中の経常利益計画は、初年度の11年度は海運市況軟化…続き
「被災地の方々のことを思えば何ともありません」と語るのは、三栄海運の古田毅常務取締役。震災直後から自宅周辺が液状化し、上下水道も10日間停止したが、「近隣住民で仮設ト…続き
（４月１日） ▽参与・技術担当（みなと総局みなと振興部長）豊田巖 ▽同・神戸市開発管理事業団専務理事（みなと総局経営企画部長）田上勝清 …続き
（４月１日） ▽理事（港湾局計画整備部長）吉松邦明 ▽同・大阪港埠頭会社派遣（契約管財局契約部長兼交通局副理事、水道局副理事、病院局副理事）久保純夫 …続き
チャイナ・シッピング・コンテナラインズ（ＣＳＣＬ）の2010年業績は、純損益が前年の64億7174万人民元の赤字から42億3324万人民元（約531億円）の黒字へと改善した。売上…続き
ハチソン・ワンポアの港湾部門、ハチソン・ポート・ホールディングス（ＨＰＨ）の2010年業績は、売上高が前年比13％増の377億2800万香港ドル、ＥＢＩＴ（営業利益）が12％増の…続き
「阪神港国際コンテナ戦略港湾推進事務局」が１日、開設される。大阪港埠頭会社と神戸港埠頭会社が連携し、阪神港の国際競争力強化に向け本格的に業務を開始する。
四国地方整備局は25日、松山で管内の重要港湾管理者会議を開催した。その際、国際コンテナ戦略港湾に選定された阪神港関係者と意見交換会も行った。阪神港からは、神戸市、大阪市、神戸港埠…続き
韓進海運とヤンミン・マリン・トランスポートは今月後半から、共同運航により華南・台湾―北米西岸を結ぶ新サービス「ＰＮＹ」を開始する。韓進が30日発表した。4300ＴＥＵ型船５隻によ…続き
川崎汽船は４月１日から、震災の復興ボランティアを目的とした休暇を有給の「特別休暇」と認定する。実施期間は９月30日までを第１期とし、期中５日を取得の上限とする。第２期以降は別途定…続き
アントワープ港湾局は３月30日、日本からの寄港船に対して入港前に放射線検査を実施すると発表した。寄港する全ての船舶に対し、アントワープ港より前に寄港した10港のリスト提出を義務づ…続き
韓進海運、コスコ・コンテナラインズ、ＰＩＬ、ワンハイラインズの４社は４月上旬からアジア―北米航路で共同運航便を開設する。韓進海運が31日発表した。 新サービス「Ｃ…続き
横浜港埠頭公社は１日から、コンテナターミナル（ＣＴ）と在来埠頭の公共物流関連施設を一元的に管理する新体制に移行する。31日発表した。これに合わせ、本牧・大黒の各ふ頭に事務所を設置…続き
新潟県交通政策局は、６月を予定していた新潟港東港区コンテナ・ターミナル（ＣＴ）の新バース「４号岸壁」の一部供用開始を５月半ばに前倒しする方針を決めた。震災を受け、被災港の代替ルー…続き
東日本大震災で北日本太平洋側のコンテナ港湾が機能停止したことを受け、仙台など被災港向けの輸入貨物を日本海側各港で荷揚げする動きが広がりつつある。震災の影響で外貿コンテナの荷役が止…続き
（４月１日） ▽東日本輸出営業部中央統括営業所傘下の日本橋第一営業所と日本橋第二営業所を統合し、日本橋営業所に改正する ▽東日本輸出営業部京…続き
（４月１日） ▽国際部長兼ロジスティクス事業部長（日本郵船）二見昭夫 ▽航空事業部東日本航空業務センター長（混載部混載管理課長）松本昭浩 …続き
＜新役員体制＞ （３月31日） ▽代表取締役社長企画部門担当 勝瑞護 ▽専務取締役（営業全般統括、…続き
