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2011年3月30日
昨年１月19日に経営破たんした日本航空インターナショナルの会社更生手続きが28日、終結した。東京地方裁判所の監督下から外れ、今後は「株式会社」として管財人の企業再生支…続き
【2009年輸出入貨物の上位３品目】 ＜輸出＞（１）再利用資材（２）鉄鉱石（３）水産品 ＜輸入＞（１）家具装備品（２）動植物性製造飼肥料（３）その…続き
（３月28日） ▽代表取締役社長 河内満 ▽常務取締役 角田択郎（営業統括本部長委嘱） ▽同 水野芳信（九州支店長委嘱） &nb…続き
昨年１年間の神戸港の総コンテナ取扱量は前年比14％増の255.6万ＴＥＵで、1995年の阪神大震災以降では08年（255.8万ＴＥＵ）に次いで２番目に多い貨物量だった。神戸市みな…続き
「人材こそがわれわれの資産」。米国の大手フォワーダー、エクスペダイターズのジョーダン・ゲイツＣＯＯ（最高執行責任者）は力強くそう語る。買収などの手段を選ばず、自社の人材に投資する…続き
税関の貿易速報によると１月の５大港貿易額は輸出（２兆619億円）が前年同月比2.6％増、輸入（１兆8609億円）は12.9％増。全国値に比べて伸び率は輸出で1.2ポイント、輸入で…続き
中国からインドまでのアジア20荷主団体が加盟する「アジア荷主協会」（ＡＳＣ）はこのほど、ソマリア沖の海賊問題に関する対応策について声明を発表した。ＡＳＣは海賊を犯罪者、テロリスト…続き
国土交通省港湾局は25日、震災で被害を受けた港湾施設の復旧を支援するため、仙台塩釜港および八戸港に先遣隊を派遣すると発表した。期間は27日から30日。事務職・土木職の課長級２人、…続き
日本物流団体連合会（物流連）は29日、都内で定例記者会見を開催した。平山芳昭理事長は大震災を受けて「物流の大切さや課題が今回ほど浮き彫りになったことはかつてなかった。今はまだ各事…続き
神戸港埠頭会社は４月１日付で、集荷など国際コンテナ戦略港湾関係の営業体制を一元化するため、「戦略港湾推進部」を新設する。戦略港湾推進担当の計谷和明常務取締役は部長を兼任するほか、…続き
全社を挙げて東日本大震災の被災地への救援物資無償輸送に取り組んでいるティエヌティエクスプレス（ＴＮＴジャパン）は、28日時点で毛布２万4000枚の配送を完了した。29日から来月上…続き
東日本大震災後、日本寄港を見合わせていた一部の船社が寄港を再開しつつある。ハパックロイドは名古屋以東の港への直接寄港を見合わせていたが、このほど名古屋への寄港を再開することを決定…続き
日本航空インターナショナルは、東日本大震災や福島第一原発事故の影響で旅客数が減少していることを受け来月、国際線をアジア中心に週当たり74便減便する。震災後、国際旅客数が前年同期比…続き
コナポンコーポレーションは４月から、中韓・韓日の旅客フェリー航路を韓国で接続し、大連発博多および下関向けの一貫輸送サービスを開始する。同社は２月、大連発大阪向けで業界初となる同様…続き
（４月１日） ［本社機構］ ▽「管理本部」を新設し、経営企画、経理財務、総務・人事、サービスサポート、ＣＳＲ…続き
（４月１日） ▽営業本部長を解き物流技術部所管 代表取締役専務執行役員運輸事業部、自動車事業部、安全品質保証部所管・小山彰 ▽経理財務部所…続き
関西国際物流戦略チーム（本部長＝下妻博・関西経済連合会会長）は28日、第７回本部会合を開催した。東日本大震災での関西の対応について「東日本の国際物流機能を補完すべきだ」などを盛り…続き
近鉄エクスプレスは来月１日、中国の大連保税物流園区で新会社「大連保税物流園区近鉄国際物流有限公司」を開業する。29日、発表した。新会社は、延べ床面積3504平方メートル・一部空調…続き
震災以降、交通網遮断などの影響を受けていた物流環境の改善が進んでいる。国土交通省によると、24日の時点で東北自動車道や磐越自動車道などの交通規制が解除されるなど、常磐道や山形道の…続き
完成車生産をストップしている自動車メーカーは海外生産用部品、補修部品を優先的に製造しているが、電機・半導体や素材メーカーも同様に部材の供給を目指し順次、稼働を再開している。 …続き
