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2011年3月24日
イーソーコドットコム（早崎幸太郎社長）は22日、東日本大震災で被害に遭った物流企業を対象に、物流営業シェアオフィス（東京都港区芝浦）を無料開放することにした。営業所が再稼働するま…続き
ＡＭＢプロパティは22日、全国の物流施設の点検を完了し、「ＡＭＢ仙台多賀城ディストリビューションセンター」（宮城県多賀城市）以外の被害は軽微で現状のままで使用可能なことを確認した…続き
東日本大震災で被災したパナソニックグループの東日本、東北の計７工場のうち、一部操業を中心に23日までに４工場が操業を再開した。 パナソニックでは山形工…続き
各産業の荷主の生産が徐々に再開される中、自動車大手は生産停止の延長を固めた。23日までに、トヨタ自動車は26日、ホンダは27日まで完成車生産を止めると決定。日産自動車は25日まで…続き
１本のリーファーコンテナ内部を区画分けし、冷凍・冷蔵の２温度帯で輸送する実証実験の報告会が11日、東京都内で行われた。事業実施者であるドーコンは「冷蔵、冷凍コンテナをそれぞれ別に…続き
春節（旧正月）明けの２月中旬。上海で物流の現場を見ていたら、なんだかこの国の「世界の市場」への変貌を身をもって体感している気分だった。昨年、１兆5000億ドル超という過去最高の金…続き
震災発生から２週間がたとうとし、弊紙「日刊ＣＡＲＧＯ」の紙面構成も通常体制に戻りつつあり、意識的に一般ニュースを取り上げるように心がけている。しかし、今なお大きな余震が継続し、被…続き
[選ばれる事業者の要件は] 第二の論点は日本国内における国際物流業者にとって何が、現在、また将来の差別化要因として浮上してきているのだろう…続き
[転職先が天職に] 海外代理店ネットワークの開発・維持に携わる。ベストシッピングが現地法人を置くのは米国、中国のみ。その他全ての地域を代理店…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の２月の貨物取扱実績は、件数が前年同月比8.9％減の1304件、重量が18.8％減の7959トンだった。海上輸出重量が前年実績を上回…続き
宇都宮国際貨物ターミナル（ＵＩＣＴ）の２月の貨物取扱実績は、件数が前年同月比3.1％減の1194件、重量が3.8％増の649トンだった。航空、海上とも輸出は堅調に推移…続き
2011年3月23日
上海航運交易所が18日発表したＳＣＦＩ（Ｓｈａｎｇｈａｉ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ Ｆｒｅｉｇｈｔ Ｉｎｄｅｘ）統計によると、旧正月後も運賃水準の下落が続き、総合指数は1000を割り込…続き
グランド・アライアンス（ＧＡ＝日本郵船、ハパックロイド、ＯＯＣＬ）は今月末から、アジア―北欧州航路で提供する「Ｌｏｏｐ Ｄ」サービスでベトナムのカイメップ港に追加寄港を開始する。…続き
神戸税関は災害支援活動のため、境税関支署の監視艇「おき」を参加させた。支援物資（約1.5トン）を積載し、境港から函館港に向かった。今後、海上保安本部と連携し、函館港を拠点に支援物…続き
大阪市港湾局は22日から「なにわの海の時空館」や「大阪南港野鳥園」など集客９施設でも、指定管理者の協力を得て東日本大震災の募金箱を設置した。募金は日本赤十字社を通じて被災地の復興…続き
シンガポール船社のＮＯＬは18日、日本赤十字社を通じて10万ドルの義援金を寄付すると発表した。社員からの寄付金も合わせて提供する。ロナルド・ウィドウズＣＥＯは「今回の被害や失われ…続き
東日本大震災の被災地に送る韓国からの義援物資が19日、敦賀港に到着した。韓国パンスターグループの日本法人サンスターラインの国際ＲＯＲＯ船「サンスター・ドリーム」が輸送した。同港で…続き
日本船主協会は18日、東日本大震災による被災地への輸送協力の一環として、外国からのコンテナによる救援物資を無償で海上輸送すると発表した。輸送船社は船協会員の日本郵船、商船三井、川…続き
商船三井は18日、グループ会社の商船三井フェリーが東日本大震災の被災地支援活動として自衛隊の輸送に協力し、同日までに苫小牧港から青森港へ自衛隊員約2700人、緊急車両約930台を…続き
