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2011年3月23日
マースクラインの日本法人マースクＫＫは22日、同社の日本発着サービスについて「安全と判断される限り、従来どおり維持していく」と発表した。震災による直接の被害を受けた仙台、小名浜、…続き
日本旅客船協会は22日、被災した旅客航路の復興に向けて、村木文郎会長を本部長とする「東日本大震災被災旅客航路復興対策本部」を設置したと発表した。旅客船事業者と旅客航路の被害状況を…続き
東日本大震災で全面停止していた東北・北関東地域の港湾が、一部の機能を相次ぎ復旧させている。国土交通省港湾局が19日から21日にかけ、仙台塩釜、八戸、久慈、相馬などの復旧状況を公表…続き
南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）は今週末から東日本航路を再編し、被災港に代わり日本海側各港を重点的にカバーする３ループを新たに開始する。東日本大震災により荷役が停止した…続き
クルーズコンベンション会場で、日本への励ましの言葉が多数寄せられた。毎年この時期恒例のシートレード・クルーズ・コンベンションは、今年も３月14日から17日までマイアミ…続き
国土交通省の大畠章宏大臣は22日の会見で、高速道路の無料化・割引財源を被災地の復興に充てる案について、「できるだけ災害復興に予算を充てることを中心に考えるべきだ」と述…続き
国連の海事専門機関であるＩＭＯ（国際海事機関）は震災とこれに伴う福島第一原子力発電所の事故による日本への風評被害の縮小、回避に着手した。 20日に「日本への渡航制…続き
国土交通省は被災地に物流専門家を派遣する。支援物資の集積拠点から、避難所など物資の配給先への輸送を充実・強化することが目的。既に先週末に宮城県に２人を派遣した。物流専…続き
財務省関税局は21日、東日本大震災に伴う税関手続きの簡素化などを発表した。救援物資の関税・消費税の免除や通関手続き、救援物資の積み降ろしで入港する外国船などの手続きのほか影響のあ…続き
ＵＰＳアジア太平洋地域北アジア地区プレジデントのブライアンＪ・キューサーン氏はこのほど本紙の取材に応じ、事業概況を語った。2010年業績ではキューサーン氏が管轄する日本、韓国、香…続き
ドイツポストＤＨＬは９日、フォワーディングおよび欧州域内陸送サービスを担当するＤＨＬグローバルフォワーディング／フレート部門の新たな担当役員（ＣＥＯ＝最高経営責任者）にロジャー・…続き
エア・カナダは４月16日のＡＷＢ発行分から燃油サーチャージ（ＦＳＣ）を値上げする。日本発の貨物は１キロ当たり、現行の90円から96円に変更する。現在国土交通省に申請中。
アエロフロート・ロシア航空は４月16日のＡＷＢ発行分から燃油サーチャージ（ＦＳＣ）を値上げする。日本発の貨物は１キロ当たり、現行の86円から116円に変更する。現在、国土交通省に…続き
全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空インターナショナルはこのほど１月の輸送実績を発表した。ＡＮＡの国際貨物輸送量は前年同月比15.8％増の４万734トンだった。昨年12月実績まで４カ月…続き
香港航空は22日、現在Ａ３３０―２００Ｆを投入して羽田から運航しているスプリット・チャーター便を、成田に移行すると発表した。定期便ではなく、チャーター便のまま成田―香港線で週５便…続き
全日本空輸（ＡＮＡ）は今月に予定していた貨物臨時便の一部をキャンセルした。具体的には、関西発青島向け（運航予定日＝21日。便名＝ＮＨ８５３１）、成田発ホーチミン向け（20日、27…続き
日本航空インターナショナルは、１日４便（片道ベース）の臨時便を運航している羽田―花巻線で18日から貨物の取り扱いを開始した。また、山形空港では羽田および伊丹との臨時便就航に伴い、…続き
国土交通省は、成田空港と羽田空港近郊の放射線測定値情報を同省航空局のホームページで提供している。福島第一原発の被災に伴い、運休や空港を変更するケースが相次いだことを受け、同省の大…続き
国土交通省は18日、東日本大震災に伴う救援・支援物資の緊急輸送需要の拡大を受け、国際貨物チャーター便の一部運用緩和などを盛り込んだ通達を出した。従来、外資系航空会社に設定されてい…続き
各国政府や航空会社などから、東日本大震災の被災者向け緊急支援物資の提供が進んでおり、各航空会社は物資輸送の協力を行っている。週末には、貨物チャーター便を運航する航空会社もあった。…続き
