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2011年3月23日
東日本大震災・福島原発事故の影響により、航空各社の路線変更・減便が続いている。 シンガポール航空は22日、27日から１日２便で運航している羽田―シンガポール線のうちＳＱ６３５／…続き
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は18日、日本が東日本大震災の打撃を受けたことで、世界の航空業界全体の大幅な収益減につながるとの見通しを示した。中東情勢の緊迫化を受けた原油の高騰で、…続き
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は19日、福島原発の事故に関して「日本への運航制限はない」とし、放射能チェックの必要もないという公式見解を発表した。また、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）…続き
（４月１日） ▽センター第一本部医薬品物流部長 末吉牧人 ▽センター第二本部センター第二本部長代行兼営業第一部長（センター第二本部センター第二副本部長兼営業課長）空閑道明 …続き
（４月１日） ▽東日本輸出営業部中部統括営業所所属の中部国際空港営業所を東日本輸入営業部に移管し、名称を「東日本輸入営業部中部国際営業所」に改める ▽浜松営業所を閉鎖し、同営…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）は18日、中国・北京現地法人が遼寧省瀋陽市に支店を開設すると発表した。来月１日から営業を開始する。同市には、自動車や電気関連など多数の日系メ…続き
ゴールドウェイロジスティクスサービスジャパン（福岡市博多区）は11日に発生した東日本大震災の復興支援に、輸出ブッキング時のＢ／Ｌフィーを全額募金することを決めた。対象となるのは2…続き
日本通信販売協会（東京都中央区、宮島和美会長）は17日、東日本大震災の被災者救援や復興支援のため、1000万円の義援金を拠出することを決めた。同日付で社会福祉法人の中央共同募金会…続き
不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は、東日本大震災の被災者支援のために義援金１億円（125万ドル）を日本赤十字社を通じて送ることを決めた。 同社のコリン・ダ…続き
３ＰＬや国際物流事業を加速中の物流会社「新洋海運」（大阪府堺市、井澤研治社長）は先ごろ、第二種貨物利用運送事業（外航、内航）の許可を取得した。国内外とも一貫輸送の荷主ニーズに対応…続き
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は23日から30日までの各委員会や研究会などを中止、延期する。日本物流団体連合会（物流連）は研修の開催を見送る。詳細は次のとおり。 【…続き
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、東日本大震災を受けて貿易投資相談窓口を開設した。物流、調達などの影響で海外とのビジネスにトラブルが発生した場合の対応などについて、国内外の企業の相…続き
鈴与グループ（鈴木与平代表）は11日発生した東日本大震災の支援活動の一環として、トモエテクノ（岡本利彦社長）が支援物資として提供する「薪まき式ボイラー」１台を千葉県松戸市から岩手…続き
不動産投資ファンドの産業ファンド投資法人（資産運用会社＝三菱商事・ユービーエス・リアルティ）は18日、東日本大震災による物流施設の損害額は計1700万円だったと発表した。 保有…続き
荷主の生産が少しずつだが再開されている。日産自動車は21日から国内６工場で車両生産を再開。富士重工業は23日から群馬で一部の部品の生産を再開する予定。ソニーやエルピーダメモリなど…続き
東日本大震災が在阪企業経営に及ぼす影響は、「既に直接・間接の被害・影響が出ている」とした企業が７割近い68％を占め、「現在のところ特に被害・影響は出ていないが今後、生じることが懸…続き
宅配便サービス再開の動きが目立ってきた。11日の東日本大震災以来、東北地方発着を中心に宅配サービスが停止していたが、先週から、営業拠点への持ち込み・引き取りサービスを再開する宅配…続き
三菱倉庫は中国で医薬品・医療機器、食品、家電製品など消費関連貨物の集荷に焦点を合わせている。医薬品の保管需要増に対応して上海・張江ハイテクパークの自社倉庫で取り込みを図るほか、大…続き
東日本巨大地震の震源地が宮城県北部と出た直後、真っ先に頭をよぎったのが家族の安否だった。記者の実家は宮城県仙台市にある。幸い、山沿いだったため被害は軽微でとどまり、両…続き
小松空港は1961年12月に航空法第56条の５に基づく公共用施設として指定されて以来、今年で開港50周年を迎える。国際貨物空港としては94年７月にカーゴルックス航空（ＣＬＸ）によ…続き
