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2011年3月22日
（３月21日） 常務取締役管理担当兼佐川ロジスティクスパートナーズ社外取締役（佐川急便取締役）津村秀行
（３月21日） ▽経営企画部長（事業戦略部理事）和田潔 ▽事業推進部長（経営戦略部部長）野村真司 ▽事業推進部理事（事業戦略部部長）土元康廣 ▽事業推進部マネージャー＜担当部長＞…続き
福山通運は15日、執行役員制度の導入を決議した。経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、経営の効率化、意思決定の迅速化を図る。また、業務執行の責任を明確化し、…続き
ケイラインロジスティックスは15日、インドネシア現地法人が同国西ジャワ州ブガシ県にチビトゥン営業所を開設した。16日発表した。同国内ではジャカルタ、スラバヤに続く３拠点目。大手製…続き
阪急阪神エクスプレスは22日、仙台での営業を再開する。震災により甚大な被害を受けて仙台支店を閉鎖していたが、同日阪急交通社仙台支店内に営業所を開設、業務を行う。同社は「仙台営業所…続き
海上混載大手セイノーロジックスは、仙台港・小名浜港発サービスの代替ルートとして、新潟港、秋田港、酒田港でのＬＣＬサービスを充実させる。新潟港発は従来の釜山経由全世界向けサービスに…続き
横浜税関は17日、関税法の規定に基づき東日本大震災を特定災害とし、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県を特定災害により相当な損害を受けた地域とする告示が制定されたと発表した。このた…続き
荷主の操業停止の長期化が懸念されている。日産自動車は九州を除く全工場を20日まで停止中だが、17日に生産を再開した九州工場（福岡県苅田町）も18日、21日まで停止する方針を固めた…続き
東日本大震災や福島原発事故の影響を受け、フォワーダー各社も事業継続や社員の安全確保の観点から、自宅待機拡大などさまざまな対策を取っている。東京に本社を置く一部フォワーダーでは、本…続き
ＤＨＬサプライチェーン（河村修一社長）はこのほど、医薬品物流サービスに進出した。ＤＨＬ東京物流センター（東京都品川区八潮）で医薬品製造業（包装・表示・保管）許可を取得し、製薬企業…続き
（４月１日） ▽代表取締役社長社長執行役員 青山正裕 ▽取締役常務執行役員 村田光明 ▽同 邑本高浩 ▽取締役執行役員 石川幸男 ▽取締役 山藤浩 ▽監査役 三枝正明 ▽同 綿井和…続き
ＣＭＡ―ＣＧＭは、４月からＥビジネスのシステムを通して二酸化炭素排出量を計算できる「エコ計算機」を導入する。10日発表した。 サプライチェーンにおける環境への影響測定は近年、…続き
東日本大震災や原子力発電所の事故を懸念し、日本から中国や韓国に出国する人々で外航フェリーの旅客利用が増加している。訪日旅行客は各社とも軒並み激減している。 中国航路では、上海…続き
現代商船ジャパン東京本社は、震災などの影響に鑑み、一部の従業員を在宅勤務させることを決定した。18日発表した。 同社は「ブッキングなどを含む問い合わせについては、ご不便をおか…続き
日本船主協会は14日に宮原耕治会長（日本郵船会長）を本部長とする「東北地方太平洋沖地震支援対策本部」を設置した。17日発表した。緊急輸送や各国からの支援物資などの輸送に全面的に協…続き
韓国船社パンスターグループの日本法人サンスターラインは、東日本大震災の被災者に対する韓国からの義援物資を輸送した。同社の運航船「ＳＡＮＳＴＡＲ ＤＲＥＡＭ」が19日、敦賀港に入港…続き
太平洋フェリー（名古屋―仙台―苫小牧）は24日までの全便欠航を、17日発表した。川崎近海汽船（八戸―苫小牧）も21日までの八戸発と苫小牧発の全便を欠航。太平洋側の北海道航路は欠航…続き
新日本海フェリーを中心に阪九フェリー、日本クルーズ客船などを擁するＳＨＫライングループは17日、東日本大震災の被災地復興支援として、1000万円の義援金を拠出すると発表。 ま…続き
ＳＩＴＣジャパンは17日夕、東日本大震災の被災地復興支援策の拡充検討などを含む「がんばれニッポン！」と題した呂開献社長のメッセージを公表した。 ＳＩＴＣグループは15日、被災…続き
国土交通省は東日本大震災の被災地に対する緊急物資の輸送体制を拡充している。 内航海運組合総連合会を通じた船舶の手当てを拡大し、これまでに９社・17～18隻のコンテナ船、ＲＯＲ…続き
