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2011年3月17日
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
国内における邦人系および外資系企業で全従業員に占める中途採用の比率は、いまだ10％未満であるといわれている。 この比率を邦人系企業だけに当てはめれば数値は劇的に低下し、たぶ…続き
2011年3月16日
山田重則氏（やまだ・しげのり＝元カンタスオーストラリア航空・日本地区貨物営業本部長）3日、死去。66歳。通夜は17日午後６時、告別式は18日正午から川崎市麻生区栗木203の栗平会館…続き
2010年のアジア発米国向け東航荷動きは、通年で前年比15.4％増の1308万5880ＴＥＵとなった。12月単月では前年同月比6.2％増、前月比で10.4％減の99万7713ＴＥ…続き
ＩＨＳアイサプライは今回の東日本巨大地震発生直後、半導体・電子部品業界などへの影響を調査した。 日本のサプライヤーは世界の半導体生産額、マイクロチップ生産額ともに20％以上のシ…続き
横浜税関は、首都圏周辺での計画停電に伴ってＮＡＣＣＳを利用できない場合、マニュアル申告の使用を呼び掛けている。税関と物流会社双方、またはどちらかがＮＡＣＣＳを利用できない場合はマ…続き
青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の税関の業務停止が続いている。函館税関と横浜税関によると、14日に続き15日も計６支署・７出張所・事務所が業務を止めたままだ。 青森県では八戸…続き
物流各社は、東日本巨大地震の被災地復興支援に向けた支援体制を打ち出している。日本通運は内閣府・都道府県から物資輸送に関する公共機関に指定され、国および都道府県の依頼を最優先に、救…続き
荷主は15日も東北地方の工場を中心に生産をストップしたままだ。被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県にある自動車、電機・半導体メーカーの主な生産拠点の稼働状況は表のとおり。各…続き
東日本巨大地震の発生に伴い、航空フォワーダー各社も11日の地震発生直後から対応に追われている。成田空港発着の航空貨物は、輸出入双方のオペレーションに影響が出ているが、特に航空会社…続き
11日に発生した東日本巨大地震は、時間の経過とともに被害の甚大さが明らかになってきている。まずは被災された方々に慎んでお見舞いを申し上げたい。マスメディアでは、福島第一原発の問題…続き
国土交通省航空局は15日、福島第一原発を中心とした半径30キロ以内の地域の上空について、飛行を禁止するノータムを発出した。
東日本大地震は、成田空港で貨物を取り扱う作業機器向けの燃料調達にも影響を与えている。貨物ターミナル地区で「ＪＯＭＯナリタサービスステーション」を運営しているキョウビシによると、フ…続き
井本商運（神戸市、井本隆之社長）は、東日本巨大地震により内航フィーダーサービスを展開する東北各港が壊滅的被害を受けたことを踏まえ、当面、東日本サービスを運休する。運航船には被害は…続き
国土交通省の大畠章宏大臣は15日の会見で、東日本巨大地震への同省の対応などについて語った。同大臣は「被災地の支援のために物流が非常に重要だ」と強調。海上・港湾、航空・空港、陸上輸…続き
11日に発生した東日本巨大地震を受け、台湾のヤンミン・マリン・トランスポート、ワンハイラインズ、フランスのＣＭＡ―ＣＧＭは緊急支援物資の輸送に協力する方針を打ち出した。 ワン…続き
国土交通省によると、11日発生した東日本巨大地震で、津波による冠水などの被害を受けた仙台空港は15日午前７時から、救援ヘリコプターの離着陸が可能になった。ただし、滑走路や誘導路、…続き
東日本巨大地震を受けて、邦船各社は輸送協力、義援金の拠出、社員による寄付など、被災者・被災地に対する支援を相次いで表明、決定した（一部既報）。 日本郵船は14日、被災地への支…続き
国土交通省は15日、東日本巨大地震への今後の対応方針を公表した。被災地への緊急輸送のための交通確保を明記。具体的には宮古、釜石、仙台塩釜の各港における航路の確保（浮遊物の除去など…続き
東日本大地震の被災地への支援の輪が広がっている。中国政府の援助物資を搭載した中国東方航空の貨物機（Ｂ７７７Ｆ）が14日夜、羽田空港に到着した。貨物量は96トン。援助物資はテント9…続き
