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2011年3月16日
11日発生した東日本巨大地震で、港湾や船社サービスへの二次的な影響が表面化してきている。地震発生以来、被災した東北・北関東地域に加え、首都圏の一部でも燃油全般の需給が逼迫。これに…続き
東日本巨大地震により成田空港でのオペレーションに大きな影響が出ている。同空港のフライト自体は正常に戻っているものの、到着した輸入貨物の引き取り状況が通常頻度より少ないことから、各…続き
クラウドシステム化に向けた各社共通プラットフォーム構築の提言
2011年3月15日
物流各社は、東日本巨大地震の被災地復興支援に向けた支援体制を打ち出している。日本通運は内閣府・都道府県から物資輸送に関する公共機関に指定され、国および都道府県の依頼を最優先に、救…続き
日本郵船は14日、東日本巨大地震の被災地に対する支援を発表した。被災者の救援・救済、被災地の復興に対する義援金として、被災地に5000万円を寄付することを決めた。また、同社グルー…続き
津軽海峡フェリー（本社＝北海道函館市、代表取締役社長・関根二夫）は13日、自衛隊の要請に応え、被災地への「緊急災害援助部隊」派遣のため高速船『ナッチャンＷｏｒｌｄ』の臨時運航を決…続き
11日発生した東日本巨大地震で、東北・北関東地域を中心に外貿コンテナ定期航路に大きな影響が出ている。14日午後２時時点で荷役不能となっているのは、少なくとも八戸・大船渡・仙台・小…続き
国内フェリー航路は、北海道、東北太平洋側発着航路で欠航が相次ぎ、その多くで再開見通しが立っていない。 川崎近海汽船は八戸―苫小牧航路を運行するが、八戸…続き
東日本巨大地震の影響により、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県にある一部の税関が業務を停止している。青森、岩手を管轄する函館税関、宮城、福島、茨城を管轄する横浜税関によると、14…続き
東日本巨大地震後初の平日となった14日、製造業の各企業は建物の倒壊などの被害や従業員の安全確保、部品供給網の寸断などから東北地方の拠点を中心に生産を停止した。各社発表や各種媒体の…続き
先週金曜日の午後、都心の事務所で業務中にグラグラグラと下からの揺れが長く続いた後、大きな横揺れとなり、積んであった本があちこちで崩れ出した。時間も長かった。これは、いままで東京で…続き
東日本巨大地震の影響で陸上輸送にも大きな影響が出た。日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は14日午前現在、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県の一部、茨城県の路線が不通となっている。これら…続き
日本通運、郵船ロジスティクス、近鉄エクスプレスなど大手フォワーダーは、11日の発生直後から、各社長を本部長とする対策本部を設置し、情報収集、対策策定に当たっている。 &nbs…続き
成田で定期貨物便を運航する外国航空会社13社（インテグレーターは除く）にアンケートを行った結果（２社未回答）、11日午後から13日までで３便のキャンセルが発生したことが分かった。…続き
東日本巨大地震は航空貨物輸送のオペレーションに大きな影響を与えている。成田空港貨物ターミナル地区の一部上屋には損傷が発生した。顧客が貨物を引き取りにくる頻度が減少していることから…続き
11日に発生した東日本巨大地震で、関東から東北地方にかけて、空港に大きな被害が出た。国土交通省などによると、仙台空港は津波で冠水、閉鎖されており、復旧のめどは立っていない。花巻空…続き
日本港運協会の久保昌三会長は14日、記者会見を開き、12日午前８時に同氏を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置したと発表した。同氏はまた、鹿島、仙台、日立の３港向け…続き
日本港運協会の久保昌三会長は14日の会見で、今回、被害を受けたほとんどの港で荷役作業が不可能になっている状況を踏まえ、「事前協議制度の“超法規的措置”とし…続き
11日14時46分に発生した東日本巨大地震は、大きな揺れとその後の津波によって、東日本地域を中心に港湾や空港など物流インフラに壊滅的な被害を及ぼした。また、仙台空港は津波で冠水、…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
