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2011年2月21日
ロングビーチ港湾委員会は15日、「ピアＥ」「ピアＦ」に新ターミナルを建設する「ミドルハーバー再開発プロジェクト」で、最初の工事となる浚渫・岸壁整備の契約を締結したと発表した。今春…続き
全国港湾労働組合連合会はこのほど、港湾運営会社の設立などを盛り込んだ「港湾法および特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）に対する論点整理を行…続き
川崎汽船は３月末から、日本―東南アジア航路「Ｂ―１」「Ｂ―２」の２ループを再編する。日本側寄港地のうち「Ｂ―１」の門司と「Ｂ―２」の名古屋を入れ替えるもの。これにより、「Ｂ―２」…続き
システム開発は自社で 社員間の意思疎通改善 顧客データを一括管理 ＮＹＫコンテナラインはこのほど、自社開発の社内ネットワークに顧客情報データベース機能や営業活動…続き
【セーラー万年筆】 ８日、中国現地法人「写楽精密機械有限公司」が、アジア市場向けに中国での産業用ロボットの生産をスタートすると発表した。中国、東南アジア市場向け取出機（新機種…続き
米国の３ＰＬ大手、ＯＨＬは14日、ブラジルの物流大手テルセクス・ロジスティクス・インテルナショナルと戦略的提携を結ぶことを発表した。ＯＨＬがテルセクスの主要株主となり、テルセクス…続き
伊藤忠商事は17日、ベトナムの流通大手ＰＴＧ（Ｐｈｕ Ｔｈａｉ Ｇｒｏｕｐ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｃｏｋ Ｃｏｍｐａｎｙ、本社＝ハノイ市）が新規に設立する食品流通会社に出資することで合…続き
プロロジス（本社＝米国コロラド州デンバー、日本本社＝東京都港区東新橋）は18日、チェコで新たに２万2400平方メートルのビルド・トゥ・スーツ型（特定企業向け）物流施設開発の契約を…続き
ＩＳＯ審査などのビューローベリタスジャパンは来月２日、無料セミナー「物流セキュリティの最新動向とＴＡＰＡ認証の実際」を開催する。ＴＡＰＡアジア日本支部の浅生成彦代表が、ＡＥＯ制度…続き
米国連邦海事委員会（ＦＭＣ）は16日、米国海事法改正による規制緩和を決めた。最大の変化としては、ＮＶＯＣＣに対するタリフ公表義務の免除がある。ＦＭＣでは3300社以上の登録ＮＶＯ…続き
太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ、群馬県太田市、荻原榮一社長）が、計画中の新海上コンテナターミナルの実現に向けて準備作業を本格化させている。計画はＯＩＣＴが新ターミナルに海上コン…続き
身内から会派離脱・新会派結成届を突きつけられて菅政権はいよいよ崖っぷちに立たされている。 このままでは来年度予算は成立できても、予算関連法案の成立はおぼつかなく、菅政権は総…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
航空 ＊エジプト航空 夏季まで日本路線を運休（14日） ＊ＪＡＬグループ 国内貨物運賃見直し（14日） ＊ＮＡＡ ＢＪ専用施設整備、年度内に方向性（14日） ＊スター…続き
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）の１月の輸送動向は、コンテナ貨物が前年同月比0.2％減の153万1000トンで、13カ月ぶりにマイナスだった。紙・パルプ、家電・情報機器などがプラスだった…続き
大阪地区（伊丹空港、関西空港）で日本航空グループと全日本空輸グループが取り扱った国内航空貨物実績は、発送が前年同月比4.2％増の7449トン、到着が4.7％減の8431トンだった…続き
国土交通省は、2011年度の高速道路の料金体系をまとめた。東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）、中日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ中日本）、西日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ西日本）の…続き
リーマン・ショック後の需要減退から、急回復を見せ航空貨物業界を牽引したのが韓国・ソウル。仁川国際空港は日本・中国を含めた北東アジアのハブとして機能し、航空機発着数、貨物取扱量の両…続き
2011年2月18日
タイ国際航空（ＴＨＡ）は来月１日から４日まで幕張メッセで開催される国際食品・飲料展、ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ2011に出展する。 ＴＨＡは鮮魚などの高級食材をタイや中東向けに…続き
