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2011年2月21日
茨城県は22日、栃木県宇都宮市内で「いばらきの港・北関東セミナー」を開催する。同県に立地する企業を対象に、茨城港・鹿島港の最新情報、利用企業の事例などを紹介する。内航・外航の寄港…続き
大阪府は18日、堺泉北埠頭会社の社長を一般公募で選考した結果、小川謙二氏（前社長）を選任したと発表した。 これは大阪府の橋下徹知事が、府が関連する法人へのＯＢ天下りについて…続き
大阪市、大阪府、経済団体で構成する「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」は17日、新年度に共同で取り組んでいく内容をまとめた。企業誘致に関しては、「夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チ…続き
マースクラインはこのほど、英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが取りまとめた統計で、昨年第４四半期におけるスケジュール順守率が全20社中トップになったと発表した。同社の順守率…続き
ロングビーチ港湾委員会は15日、「ピアＥ」「ピアＦ」に新ターミナルを建設する「ミドルハーバー再開発プロジェクト」で、最初の工事となる浚渫・岸壁整備の契約を締結したと発表した。今春…続き
全国港湾労働組合連合会はこのほど、港湾運営会社の設立などを盛り込んだ「港湾法および特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案」（以下、改正法案）に対する論点整理を行…続き
川崎汽船は３月末から、日本―東南アジア航路「Ｂ―１」「Ｂ―２」の２ループを再編する。日本側寄港地のうち「Ｂ―１」の門司と「Ｂ―２」の名古屋を入れ替えるもの。これにより、「Ｂ―２」…続き
システム開発は自社で 社員間の意思疎通改善 顧客データを一括管理 ＮＹＫコンテナラインはこのほど、自社開発の社内ネットワークに顧客情報データベース機能や営業活動…続き
【セーラー万年筆】 ８日、中国現地法人「写楽精密機械有限公司」が、アジア市場向けに中国での産業用ロボットの生産をスタートすると発表した。中国、東南アジア市場向け取出機（新機種…続き
米国の３ＰＬ大手、ＯＨＬは14日、ブラジルの物流大手テルセクス・ロジスティクス・インテルナショナルと戦略的提携を結ぶことを発表した。ＯＨＬがテルセクスの主要株主となり、テルセクス…続き
伊藤忠商事は17日、ベトナムの流通大手ＰＴＧ（Ｐｈｕ Ｔｈａｉ Ｇｒｏｕｐ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｃｏｋ Ｃｏｍｐａｎｙ、本社＝ハノイ市）が新規に設立する食品流通会社に出資することで合…続き
プロロジス（本社＝米国コロラド州デンバー、日本本社＝東京都港区東新橋）は18日、チェコで新たに２万2400平方メートルのビルド・トゥ・スーツ型（特定企業向け）物流施設開発の契約を…続き
ＩＳＯ審査などのビューローベリタスジャパンは来月２日、無料セミナー「物流セキュリティの最新動向とＴＡＰＡ認証の実際」を開催する。ＴＡＰＡアジア日本支部の浅生成彦代表が、ＡＥＯ制度…続き
米国連邦海事委員会（ＦＭＣ）は16日、米国海事法改正による規制緩和を決めた。最大の変化としては、ＮＶＯＣＣに対するタリフ公表義務の免除がある。ＦＭＣでは3300社以上の登録ＮＶＯ…続き
太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ、群馬県太田市、荻原榮一社長）が、計画中の新海上コンテナターミナルの実現に向けて準備作業を本格化させている。計画はＯＩＣＴが新ターミナルに海上コン…続き
身内から会派離脱・新会派結成届を突きつけられて菅政権はいよいよ崖っぷちに立たされている。 このままでは来年度予算は成立できても、予算関連法案の成立はおぼつかなく、菅政権は総…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
航空 ＊エジプト航空 夏季まで日本路線を運休（14日） ＊ＪＡＬグループ 国内貨物運賃見直し（14日） ＊ＮＡＡ ＢＪ専用施設整備、年度内に方向性（14日） ＊スター…続き
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）の１月の輸送動向は、コンテナ貨物が前年同月比0.2％減の153万1000トンで、13カ月ぶりにマイナスだった。紙・パルプ、家電・情報機器などがプラスだった…続き
