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2010年8月30日
中国国際航空（ＣＣＡ）が発表した2010年12月期上半期の決算は、純利益が47億1000万元（約586億円）で、前年同期比67.2％増だった。世界経済の回復に加え、中国経済の成長…続き
国土交通省は27日、2011年度の税制改正要望を発表した。一部の航空機燃料税を半減させる措置や、関空と伊丹の経営統合に向けた特例措置を盛り込んだ。同日、会見を行った前原誠司国土交…続き
関西国際空港会社の福島伸一社長は27日の記者会見で、関空会社に対する国土交通省の来年度予算の概算要求に関連し、着陸料などの来年度以降の料金体系について「（戦略的料金制度で）大きな…続き
国土交通省は27日、2011年度予算の概算要求を発表した。航空局全体の予算は前年度比27.7％減の3319億円。このうち、一般会計からの受け入れは航空機燃料税の一部引き下げのため…続き
先日発表のあった航空貨物の７月の輸出混載量は、前年同月比27.9％増、08年同月比では7.9％減で、リーマン・ショック（Ｌショック）前の08年同月には及ばなかったものの、引き続き…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
航空 ＊大韓航空 ナボイの貨物ビル完成、中央アジアのハブに（23日） ＊フェデックス 上海・遂寧路営業所を拡張（23日） ＊前原国交相 航空機燃料税軽減を指示（23…続き
今月10日就任した国土交通省自動車交通局の中田徹局長がこのほど会見し、取り組むべき課題として地域交通の確保や安全対策、環境対策、国際展開などを掲げた。「地域交通の確保」について中…続き
国土交通省は2011年度予算概算要求で、来年度通常国会で成立を目指す交通基本法関連施策の充実のために４５３億円（全増）を盛り込んだ。「移動権」の保障を目指す第一歩として地域公共交…続き
国内航空貨物業界は、2008年秋以降の景気低迷を背景に09年度は貨物量がマイナスを記録した。08年度は統計上プラスだったが、新たに「貨物」として取り扱われることになった日本郵便の…続き
2010年8月27日
神戸港で行われているイベント「神戸プラージュ」で28日、阪九フェリーの「フェリーせっつ」の船内見学会が行われる。参加者には、神戸港に寄港するフェリーのオリジナルうちわがもらえる。…続き
タイ船社ＲＣＬ（Ｒｅｇｉｏｎａｌ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ Ｌｉｎｅ）の2010年第２四半期（４～６月）業績は、売上高が前年同期比９％増の39億1800万バーツ（約106億円）、当期純…続き
ハパックロイドは10月１日付で欧州―アフリカ、オセアニアなど一部トレードで運賃修復を実施する。内容は上表のとおり。
チリ船社ＣＳＡＶは９月半ばから、インド亜大陸・東南アジア・中国と北米西岸を直航配船で結ぶ新サービス「ＡＳＩＡＭ」を開設すると発表した。東航でホーチミン発ロングビーチ向けの直航ルー…続き
横浜市港湾局は、横浜港のコンテナターミナル（ＣＴ）と在来埠頭を、横浜港埠頭公社が一元管理する体制を構築する。同港では既にＣＴに関しては公共、公社の各ターミナルの一元管理が実現し、…続き
エコポイントの追い風もあって、国内５大港で液晶テレビ（部品含む）を中心とした「音響・映像機器」輸入が大幅に増加している。輸入元は中国などアジアが中心。中小型の液晶テレビを中心に輸…続き
ＴＳラインズ（徳翔海運有限公司、日本総代理店＝ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン）は24日、日本発インドネシア向けのサービス体制を９月から変更すると発表した。日本―台湾・イ…続き
ＩＡＤＡ（アジア域内協議協定）は昨年末に公表したビジネスプランに基づき、10月１日付で日本とアジア間の貨物を対象に100ドル／ＴＥＵ、200ドル／ＦＥＵの運賃修復を実施する方針を…続き
東京船舶と親会社の日本郵船は11月１日付で、東京船舶の運営するすべてのコンテナ船事業を日本郵船に譲渡する事業譲渡契約を26日締結し、同日発表した。両社は東京船舶のアジア域内サービ…続き
船舶用燃料油価格（シンガポール積み）がトン当たり400ドル台半ばで推移している（グラフ参照）。７月平均は前月比0.7ドル増の同440.8ドルでほぼ横ばい。８月に入ってからは、上旬…続き
