日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,475件（119861～119880件表示）
2010年8月26日
会社更生手続き中の日本航空は24日、経営再建に向けた更生計画案を31日に東京地方裁判所に提出する、と発表した。同日午後４時から都内で記者会見を開き、稲盛和夫会長、大西賢二社長、管…続き
日本通運の国内航空貨物部門は、セキュリティー関連輸送や定温度管理容器を活用した輸送など、より品質にこだわったサービスで多様化する顧客ニーズに対応する。航空事業部の浅野定文専任部長…続き
関西国際物流戦略チームは９月２日、大阪で第14回幹事会を開催する。国際コンテナ戦略港湾の選定を含む最近の動向などや海陸空の各分野の取り組みを報告する。また10月15日に開催を予定…続き
米国に本社を置くロジスティクスプロバイダー、ＹＲＣロジスティクス（ＹＲＣＬ）は今月、「ＭＩＱロジスティクス」に改称した。親会社の変更に伴い、ブランドを再構築するもの。これに伴い、…続き
急速に進む円高は、収入の大半がドル建ての邦船社の業績にマイナスの影響をもたらす。邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の今期業績への円高の影響を各社公表数値を基に本紙が試算…続き
交通政策審議会港湾分科会は25日、新規事業採択時の事前審査の充実を目的に新設した事業評価部会の初会合を開いた。部会長に神戸大学名誉教授の黒田勝彦委員を選任するとともに、2011年…続き
財務省が25日発表した７月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比23.5％増の５兆9828億円、輸入額は15.7％増の５兆1786億円だった。貿易収支は8042億円で、16カ月連…続き
前原誠司国土交通相は24日、李家祥・中国民用航空局長と北京で会談し、羽田―中国線増便のため、両国の航空交渉の再開へ向けて事務レベルでの協議を行うことで一致した。中国側は、使用率の…続き
日立造船は24日、中国の上海老港固廃総合開発有限公司（上海市）からストーカ式ごみ焼却炉設備の工事を受注したと発表した。焼却能力は１日3000トン（１日750トン×４炉…続き
国際物流総合研究所（石塚銃男理事長）は９月１日、東京・日本橋蛎殻町に新事務所を開設する。今年４月設立後、仮事務所で運営してきたが、大・中セミナールーム（それぞれ120人、40人収…続き
ＩＮＴＴＲＡは24日、過去12カ月間でｅ―コマースソリューションの利用が33.8％増と大幅に上昇したと発表した。特にアジア各国向けの輸入で利用増が著しく、ＩＮＴＴＲＡは「各国の旺…続き
バンテックはこのほど、物流センターや現業部門の監督者層の管理力強化を目的に、新社内研修プログラム「現場管理実践コース」を開設した。18日、同コースの初回開講式を開催した。新プログ…続き
ダムコは20日、今年上半期の業績が大幅に改善したと発表した。売上高は前年同期比36％増の13億ドル、ＥＢＩＴ（利払い前の税引前当期利益）は3400万ドルで、これにより６四半期連続…続き
電子部品・機械商社兼メーカーの黒田電気（東京都）は、部品の効率的なグローバル供給体制づくりの一環で、成田ロジスティクスセンターに続く２番目のハブ倉庫を、中国または南アジアに整備す…続き
エルシー物流は、今年７月に発足した中小物流会社向けのコンサルティング会社。昨年まで中堅フォワーダーに勤務していた塚本安希子代表取締役＝写真＝が、これまで培った通関のノウハウに加え…続き
日新が、関西地域発の輸出航空貨物の取り扱いを大幅に増やしている。今年４～６月の輸出混載取扱量は前年比倍増となり、重量ベースでは景気後退以前の2007年水準の物量を取り戻した。ただ…続き
本土とは異なる歴史と地理的条件を持つ沖縄。そのライフラインを引き受ける那覇港の物流もまた、独自の色を帯びる。生活物資の多くを台湾経由で輸入、あるいは本土から移入する入超の構造がそ…続き
日本から輸出貨物がなくなる日――。相当に誇張、大げさな表現だが、輸出貨物が予想以上に激減するのではないか、と懸念される昨今だ。楽観的かもしれないが、記者はいずれ世界経済が回復すれ…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
リーマン・ショックを引き金とする世界的経済不況、燃油割増料導入による運賃上昇などを背景として、2008年以降、日本発着航空貨物需要が大きく減少。その中で、太平洋線およびアジア線貨…続き
