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2025年4月28日
経済連携協定（EPA）に基づく日本の原産地証明書（CO、＜第一種特定原産地証明書＞）の発給について、モンゴル向けは、来月2日で専用紙の発給が廃止され、7日以降はPDFでの電子発給…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は24日、グループ会社でフィリピン現地法人のNXフィリピンが3月22日の「世界水の日」を記念して、マニラ近郊のタギッグ市で…続き
包装資材メーカーのレンゴーと住友林業は23日、バイオエタノール事業で協業すると発表した。住友林業の住宅の建設現場で出る木くずなどの建築廃材を使い、SAF（持続可能な航空燃料）原料…続き
日本航空は24日、自社フレイターで成田―ソウル・仁川を5月11日から開設すると発表した。仁川には現在、成田―台北・桃園―中部―仁川―成田で運航しているが、単独路線として週1便（成…続き
成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は24日の会見で、成田空港の貨物拠点機能を強化することの意義に言及した。アジア―北米間の需要を取り込むに際して地理的優位性があること、首…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は25日、次期社長にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）元社長の中井拓志氏を充てるトップ人事を内定したと発表した。6…続き
貿易総合プラットフォーム（PF）サービスを手掛けるスタンデージ（STANDAGE）はこのほど、ABCクッキングスタジオとシンガポール向けでドア・ツー・ドアの小口定温航空輸送の実証…続き
名古屋港管理組合は25日、名古屋市内で「第2回名古屋港長期構想検討委員会」を開催した。前回会合の意見と対応を紹介したほか、名古屋港長期構想の骨子案を示した。冒頭のあいさつで、名古…続き
2025年4月25日
＜日本通運＞ （5月1日） ▷公用営業部専任部長（神戸支店ロジスティクス部長）山内伸宏
米国のデカルト・データマインが24日に発表した、今年3月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比10.1%増の5万9705TEUと増加…続き
出版取次大手の日本出版販売（日販）とトーハンはこのほど、書籍の返品物流で協業すると発表した。日販グループの出版共同流通の「所沢センター」で行っている日販、楽天ブックスネットワーク…続き
ロジスティードは23日、共同配送でCO2排出量を削減するプロジェクトをJクレジット制度に登録したと発表した。共同配送を活用したJクレジットは国内初の登録になるという。 共…続き
大阪港湾局が23日に発表した、大阪港の3月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、空コンテナ含む）は、前年同月比9.2%増の17万8659TEUとなった。輸出が8.0%増の7万7691T…続き
ワンハイラインズは23日、自然生態系の回復と生物多様性の促進を目指す取り組みとして、台湾の寿山国家自然公園で植樹イベントを開催したと発表した。地元の顧客やサプライヤー、高雄の従業…続き
三菱倉庫は5月8～10日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「SusHi Tech Tokyo 2025」に初出展する。同イベントはサステナブルな都市の実現をテーマに最…続き
横浜市港湾局によると、2月の横浜港の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比5.6%減の20万3256TEUだった。3カ月ぶりにマイナスとなった。輸出…続き
国土交通省港湾局はこのほど、3月14日に開催した「第3回循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）のあり方に関する検討会」の議事要旨を公表した。第3回では、「循環経済拠点港…続き
日航関西エアカーゴ・システム（JALKAS）は、輸入上屋保税蔵置場で提供しているサービス、消毒作業の料金を4月1日付で改定した。対象区分は「消毒作業(燻蒸・噴霧消毒)」から、「消…続き
米国通商代表部（USTR）が発表した中国建造船などに対する米国寄港時における入港料課徴政策を受けて、ハパックロイド本社の広報担当者は23日、本紙に対して「トランプ政権が決定した入…続き
デジタルフォワーダーのShippioは24日、サプライチェーン（SC）分野のスタートアップ企業であるA1A（東京都千代田区、松原脩平代表）、Resilire（東京都港区、津田裕大…続き
