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2024年2月5日
国際港湾協会（IAPH）協力財団は1月26日、都内で「2023年度国際港湾経営研修成果報告会」を開催した。今年は7人の研修生が参加し、港湾と背後圏との接続性や港湾のデジタルトラン…続き
トライアルホールディングス（HD）とNTTはこのほど、デジタルツインコンピューティングによるサプライチェーンマネジメントの共同検討および研究開発に関する連携協定を締結した。デジタ…続き
ニッコンホールディングス（HD）の2023年4～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比9.0%増の180億円だった。主要事業がいずれも増収で、全体で増収増益だった。 売…続き
欧州物流大手のジオディスは1月31日、温室効果ガス（GHG）の排出量削減目標を発表した。スコープ3の排出量を、2030年までに22年比で30%削減する。また、スコープ1と2につい…続き
国土交通省港湾局は2日、港湾手続きなどを電子化するプラットフォーム「サイバーポート」の利用促進のため「サイバーポートDX体験ワークショップ」を初開催したと発表した。1月16日に都…続き
ドゥルーリーが1日に発表したコンテナ船運賃指標（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比4%減の3824ドル／FEUとなった。11月30日以来となる前週比マイナスに…続き
国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は2月1日、記者会見で物流の2024年問題を直前に控えての基本的な対応方針について語った。同問題をめぐっては喫緊の課題とともに構造的な課題があ…続き
（2月1日） ▷危機管理室室長 織戸邦明 ▷鈴与海運出向（危機管理室室長）後藤大輔
名門大洋フェリーは１月31日、4月乗船分より運賃を改定すると発表した。運航コストの上昇が理由。また、トラックなどを除き、これまで通常期と繁忙期の2段階だったシーズン料金をA・B・…続き
三菱電機ロジスティクスは1月31日、東京税関からAEO制度の特定保税承認者（AEO倉庫業者）の承認書を受けた。承認は同月12日付で受けていた。
関西国際空港や神戸空港の発着枠拡大のため、国が示した関西空域の経路見直し案を環境面から検討する「新飛行経路案に係る環境検証委員会」（座長＝加藤惠正兵庫県立大名誉教授）は1月29日…続き
熊本県などは1月29日、神戸市内で「熊本県ポートセミナー」を開催した。蒲島郁夫知事は八代港や熊本港を紹介して、「是非利用をお願いしたい」と述べた。陸上の交通ネットワークとして、中…続き
運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ（Xeneta）は1月26日、2023年第4四半期（10～12月）におけるコンテナ航路別の環境パフォーマンス評価の結…続き
エティハド航空（ETD）の貨物部門のエティハドカーゴは1月30日、国際航空運送協会（IATA）のリチウム電池に関する品質認証プログラム「CEIVリチウムバッテリー」の認証を取得し…続き
エバーグリーン・マリンは1月31日、コンテナターミナルへの追加投資や船社買収など新たな投資計画を発表した。台湾の台北港コンテナターミナルと、スリランカ・コロンボ港を運営するターミ…続き
アジア太平洋航空会社協会（AAPA）がまとめた2023年12月実績のうち、国際貨物の輸送量（貨物トンキロ=FTK）は前年同月比13.2%増の59億7000万トンキロだった。11月…続き
日本航空が2月2日に発表した2023年4～12月期連結決算によると、貨物郵便収入は前年同期比44.4%減の1019億円だった。そのうち国際貨物事業は51.0%減の766億円と落ち…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2024年1月22～28日（第4週目）の世界の航空貨物量は前週比5%増で、3週連続のプラスとなった。航空貨物運賃は2.33ドルで、前…続き
バティックエアーマレーシア（ハブ＝クアラルンプール空港、スバン空港）は2月7日から、新たに中部―高雄―クアラルンプール（KUL）線の運航を開始する。機材はB737-8型機。現在運…続き
2025年はコンテナ船業界の勢力図が大きく変わる。マースクとハパックロイドは先月、長期業務提携「Gemini Cooperation（ジェミニ・コーポレーション）」を来年2月に立…続き
