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2010年7月28日
ロシア最大のコンテナ船社ＦＥＳＣＯは26日、ロシア企業ファーストクォンタムとの合弁会社ＮＣＣ（ナショナル・コンテナ・カンパニー）の保有株式50％を売却すると発表した。売却額は９億…続き
アジア―北米西岸航路で新規参入の動きが広がっている。ハイナン・パン・オーシャン・シッピング（Ｈａｉｎａｎ Ｐａｎ Ｏｃｅａｎ Ｓｈｉｐｐｉｎｇ Ｃｏ． 以下、ハイナンＰＯＳ）は、…続き
カーゴルックス航空（ＣＬＸ）は1970年に設立されたルクセンブルクの貨物専門航空会社。ルクスエアを筆頭株主（出資比率52％）とする。保有機材数は14機で、すべてＢ７４７―４００Ｆ…続き
野村総合研究所（嶋本正社長、以下ＮＲＩ）は27日、スウェーデンのシステム開発会社シンクロン・インターナショナル（日本法人＝シンクロンジャパン、津村謙一社長）のグローバルサプライチ…続き
富士物流は26日、2011年３月期第２四半期（10年４～９月）業績予想の数値（４月27日発表）を修正した。修正後の数値は売上高が173億円（前回発表時168億円）、営業利益が３億…続き
国土交通省がまとめた４月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の貨物量（超過手荷物、郵便含む）は重量ベースで前年同月比39.4％増の12万2260トン、重量距離ベースでは同30.7…続き
日本郵船の英国物流現地法人ＮＹＫロジスティクス＜ＵＫ＞社（本社＝ノーザンプトン、イアン・ヴィーチ社長）はこのほど、英国倉庫協会（ＵＫＷＡ）が選定する環境賞を受賞した。日本郵船が2…続き
本紙が集計した成田空港を除く主要７空港（羽田、新千歳、中部、伊丹、関西、福岡、那覇）の５月の貨物取扱量は国際貨物の積み込みが前年同月比56％増の２万7299トンだった。７カ月連続…続き
大日本スクリーン製造（京都市）は27日、国際標準化機構（ＩＳＯ）が新たに制定するエネルギー・マネジメントシステム「ＩＳＯ ５０００１」（以下、５０００１）に準拠した国際規格案の認…続き
国土交通省の前原誠司大臣は27日の定例会見で、国際コンテナ戦略港湾の選定について「８月３日に最終（検討）委員会を開き、その後、それほど間をおかない時期に選定結果を公表する」と述べ…続き
アメリカン航空（ＡＡＬ）の親会社であるＡＭＲは21日、同社の財務・企画担当エクゼクティブ・バイスプレジデント兼最高財務責任者（ＣＦＯ）のトム・ホートン氏をＡＭＲとＡＡＬの両社の社…続き
定航各社がアジアと北米間の定期船サービスで「臨時船」を積極活用している。関係者によると、輸送需要が急速に高まった６月下旬から７月上旬には、「臨時船」のスペースは、全体の約６％を占…続き
フィンランド航空（ＦＩＮ）は26日、現在、木・土曜の週２便で運航しているヘルシンキ―香港線貨物便を来月17日から１便（火曜）増便し、週３便の運航体制とすると発表した。機材はＭＤ―…続き
シンガポール航空（ＳＩＡ）は26日、10年度第１四半期（４～６月）の決算を発表した。 それによると、最終損益が前年同期の３億700万シンガポールドル（約196億円、以下Ｓドル…続き
香港ドラゴン航空（ＨＤＡ）はこのほど、10月31日から香港―福岡線直行便の運航を毎日１便で再開すると発表した。また同社からの正式な発表はないが、仙台線も12月から３カ月の期間限定…続き
東アジア主要５空港（成田、仁川、香港、上海、台北）の2010年上半期の貨物取り扱い実績が出そろった。速報値での合計は674万5203トンで、前年同期比37.4％増、リーマン・ショ…続き
米国の金融規制改革法が成立した。大規模金融機関の監督強化や高リスク商品取引の制限などが柱だが、金融業界の反発もあって当初案の規制強化内容はかなり後退した。 例えば、銀行の投資…続き
関西経済連合会は５月に広域基盤整備委員会内に研究会を設置し、海陸空の物流・交通インフラを一元管理する「関西版ポート・オーソリティー構想」の実現可能性の研究を始めた。今年度中にも構…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
