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2010年6月1日
パナマ運河庁（ＡＣＰ）が計画しているパナマ運河通航料の値上げに対して、海運業界はこぞって反対の姿勢を示している。運河庁は当初2010年、11年の２段階の値上げを計画していたが、今…続き
アジア航路の荷動き活況でコンテナ貨物が増大している名古屋港鍋田コンテナターミナルの混雑を緩和するため、６月１日から一部寄港船社を飛島埠頭北コンテナターミナル（公共バース）にシフト…続き
東南アジア最大のハブ機能を誇るシンガポール。同国では現状のステータスに甘んじることなく、ハブ機能強化を官民挙げて推進している。特殊インフラ整備などで企業のニーズを取り込み、複雑化…続き
西日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ西日本）の石田孝会長は31日の定例会見で、４月の事業概況について「物流系の特大車は前年同月比16％増加。昨年後半以降堅調に増加しており、これが料金収…続き
郵船航空サービスのベトナム法人、ベトナム郵船航空サービス（田山幸男社長）は、先月14日付でホーチミン市郊外のベトナム・シンガポール工業団地２（ＶＳＩＰ２）内に新事務所を開業した。…続き
社民党の連立離脱に伴って、辻元清美国土交通副大臣は31日、前原誠司国交相に辞表を提出した。その後、記者団に対し辻元氏は、自らが担当していた日本航空（ＪＡＬ）の再建について、「最も…続き
日本郵船は、今年度（2010年４月～2011年３月）中の定航業績黒字化に向け、約240億円のコスト削減を断行する。内訳は、減速航行の拡大などによる燃費節減で約170億円、高コスト…続き
主要コンテナ船社の出資によって設立された海運ポータルサイト最大手「ＩＮＴＴＲＡ（イントラ）」は26日、ドイツのハンブルクに支店を開設したと発表した。欧州の荷主や船社など利用者に対…続き
自動車用発煙筒国内トップの日本カーリット（東京）の中国向け輸出が増えそうだ。上海に連絡事務所を設け、現法販売会社の設立を模索していたが、今年10月に同社全額出資の現法販社を設立す…続き
米国の税関・国境取締局（ＣＢＰ）と中国税関総局は26日、サプライチェーン・セキュリティー促進に関する覚書（ＭＯＵ）に署名した。ＣＢＰはＭＯＵについて、両政府の税関当局の貿易、セキ…続き
ロシア・サンクトペテルブルク港最大のターミナルオペレーター、ファースト・コンテナ・ターミナル（ＦＣＴ）は今月から、同港とモスクワを結ぶ鉄道輸送サービス「サンクトペテルブルク・エク…続き
ミサワホームはこのほど、建材輸送などを手がける物流会社「ＣＳロジスティクス」を設立した。 ６月に業務を開始する。新会社は、ミサワホームの全国22カ所の中継基地を中心とする物流…続き
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）はこのほど、「2009年度物流コスト調査」の調査結果を公表した。 同調査によると、荷主・卸売り企業などの売上高に占める物流コスト比率…続き
［輸出17％増で回復鮮明 輸入も6.4％増で07年水準に］ 日本インターナショナルフレートフォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）はこのほど、会員企業の09年度下期（09年10月～10…続き
景気が着実に回復している中でフレーターの復便、増便が相次いでいる。関西空港で顕著な動きがある一方、成田空港でも徐々に動きが出てきている状況だ。一方、国土交通省の成長戦略会議はオー…続き
やはり関西は熱い！――。改めてこの裏付けとなるのが関西の電池（リチウムイオン電池、太陽電池）産業に焦点を当てた日本政策投資銀行関西支店の調査リポート「バッテリースーパークラスター…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
名古屋税関管内の自動車輸出が持ち直してきた。今年２月以降、前年比伸び率（金額ベース）が２月以降、３カ月連続で過去最高を更新した。伸び率は２月から順に97.7％、2.1倍、2.2倍…続き
東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）管内における４月の１日平均の通行台数は前年同月比3.6％増の247万2000台だった。車種別の増減率は、軽自動車8.4％増、普通車1.6％増…続き
