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2024年1月29日
日野自動車は25日、持分法適用会社の中国の広汽日野汽車の株式の一部を譲渡すると発表した。同社は中国の自動車大手、広州汽車集団との折半出資の合弁会社で、同国広州（広東省）に本社を置…続き
日本長距離フェリー協会の集計による2023年の長距離フェリーの輸送実績は、旅客が前の年比24.8%増の239万4125人、乗用車が12.4%増の83万8673台、トラックが1.3…続き
成田国際空港会社（NAA）によると、2023年（1～12月）の成田空港の国際貨物便の発着回数は、前年比28%減の3万1297回だった。暦年第2位を記録した22年の15%減・4万3…続き
国際航空貨物協会（TIACA）はこのほど、ラテンアメリカ・カリブ海航空輸送協会（ALTA）との協力強化を目的とした覚書に調印したと発表した。両組織が協力し、安全性が高く効率の良い…続き
安田倉庫は26日、連結子会社の南信貨物自動車が、松本営業所の配送業務で電気自動車（EV）を導入すると発表した。 京都市でEVの開発や環境対応型インフラサービスを手掛けるフ…続き
航空貨物情報調査会社のワールドACDによると、2024年1月15～21日（第3週目）の世界の航空貨物量は、前週比5%増で、12月第3週の水準に近づき、23年10～11月のピーク時…続き
2024年1月26日
マースクは22日、大手小売りチェーンのフライングタイガーコペンハーゲンが、温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減するマースクの海上輸送サービス「エコデリバリーオーシャン」を活用…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は25日、傘下の日本通運が博多発東京経由全世界向けのLCL（海上混載）サービスを開始したと発表した。九州・山口地区の貨物を…続き
大阪通関業会は24日、大阪市内で新年の挨拶会を開催した。米澤隆弘理事長は冒頭のあいさつで、「情報発信と通関業者・通関士の地位向上に向けた施策を進め、様々な課題に前向きに対応してい…続き
財務省関税局と出入国在留管理庁（入管）は25日、旅客の利便性向上と水際対策のさらなる効率化に向け、羽田空港第2ターミナルで実証実験を開始すると発表した。省庁の枠組みを超えた取り組…続き
ザ・アライアンス（ハパックロイド、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート）は24日、2024年については強固な協力関係を維持し、最高水準…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体DCSA（Digital Container Shipping Association）は15日、船社が運航スケジュール情報をデジタル化し、関係…続き
日新は23日、能登半島地震の被災者の救援や被災地の復興支援のため、500万円を寄付すると発表した。日本赤十字社を通じて行う。
今月17日にマースクとハパックロイドが長期業務提携「Gemini Cooperation」を来年2月から開始する方針を明らかにし、業界関係者を驚かせた。マースクはMSCとの2M解…続き
香港ケリーロジスティクス・ネットワークは紅海情勢の悪化に伴うコンテナ船社の喜望峰経由へのルートの切り替えから、海上輸送のリードタイムが増加していることを受けて、シー&エアや大陸横…続き
29日に創立25周年を迎えるアイベックスエアラインズ（IBEX）は新たな将来ビジョンとして「日本の地方航空ネットワークの持続的な発展に挑戦し続けるリージョナルエアライン」、中期経…続き
国土交通省航空局は24日、第10回交通政策審議会航空分科会を開催した。年始の羽田空港衝突事故、能登半島地震での対応に議論が集中しものの、コロナ禍前からの課題だったグランドハンドリ…続き
国土交通省港湾局は24日、「コンテナターミナル（CT）における情報セキュリティ対策等検討委員会」の第4回委員会を開催し、最終とりまとめを行った。前回までに公表した中間とりまとめの…続き
エミレーツ航空（UAE）貨物部門、エミレーツ・スカイカーゴが日本発貨物輸送サービスの拡充に力を入れている。ハブとするドバイ経由の高度な医薬品輸送サービスなどを日本市場に訴求してい…続き
2023年の国内航空貨物輸送量は前年比4%増の約56万トンだった。23年は年末にかけて伸び率の鈍化が鮮明となり、12月は24カ月ぶりに前年同月比ベースでマイナスとなった。23年通…続き
