日付を指定して検索
~
まで
該当記事:167,417件(12201~12220件表示)
2024年1月26日
日新は23日、能登半島地震の被災者の救援や被災地の復興支援のため、500万円を寄付すると発表した。日本赤十字社を通じて行う。
ZIPAIR Tokyo(以下、ジップエア)は24日、JALカーゴサービス(JCG)、JA全農ミートフーズ(JA全農)と和牛の土産販売で連携すると発表した。31日から成田空港発シ…続き
国際協力機構(JICA)は23日、ジブチ政府とジブチ市の「パルマレ道路橋梁建設計画」を対象に無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。同市を東西に結ぶ同道路に橋梁を建設して増強…続き
国土交通省港湾局は24日、「コンテナターミナル(CT)における情報セキュリティ対策等検討委員会」の第4回委員会を開催し、最終とりまとめを行った。前回までに公表した中間とりまとめの…続き
航空貨物運賃指数を提供するTACインデックスが22日更新した1月15~21日の上海発・米シカゴ向け航空貨物運賃(1キロ当たり)は、前週から0.41ドル増の3.81ドルとなり、6週…続き
香港ケリーロジスティクス・ネットワークは紅海情勢の悪化に伴うコンテナ船社の喜望峰経由へのルートの切り替えから、海上輸送のリードタイムが増加していることを受けて、シー&エアや大陸横…続き
DHLグループは24日、傘下のDHLグローバルフォワーディング(DHL・GF)がアル・タイヤ―・グループ(本社=ドバイ)との合弁会社であるダンザスAEIエミレーツの全株式を取得し…続き
マースクは22日、大手小売りチェーンのフライングタイガーコペンハーゲンが、温室効果ガス(GHG)排出量を大幅に削減するマースクの海上輸送サービス「エコデリバリーオーシャン」を活用…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運福岡海運支店は、博多港で3月にオープンする「NX博多アイランドシティグローバルロジスティクスセンター」を活用…続き
29日に創立25周年を迎えるアイベックスエアラインズ(IBEX)は新たな将来ビジョンとして「日本の地方航空ネットワークの持続的な発展に挑戦し続けるリージョナルエアライン」、中期経…続き
ANAホールディングス(HD)と日本郵船は25日、2月1日に予定していたANAHDによる日本貨物航空(NCA)の子会社化の時期を今年4月1日予定に変更すると発表した。 …続き
今月17日にマースクとハパックロイドが長期業務提携「Gemini Cooperation」を来年2月から開始する方針を明らかにし、業界関係者を驚かせた。マースクはMSCとの2M解…続き
大阪通関業会は24日、大阪市内で新年の挨拶会を開催した。米澤隆弘理事長は冒頭のあいさつで、「情報発信と通関業者・通関士の地位向上に向けた施策を進め、様々な課題に前向きに対応してい…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は25日、傘下の日本通運が博多発東京経由全世界向けのLCL(海上混載)サービスを開始したと発表した。九州・山口地区の貨物を…続き
財務省関税局と出入国在留管理庁(入管)は25日、旅客の利便性向上と水際対策のさらなる効率化に向け、羽田空港第2ターミナルで実証実験を開始すると発表した。省庁の枠組みを超えた取り組…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体DCSA(Digital Container Shipping Association)は15日、船社が運航スケジュール情報をデジタル化し、関係…続き
東京税関が24日発表した2023年12月の成田空港貿易額(速報)は、輸出額が前年同月比8.3%増の1兆4408億円と10カ月ぶりの増だった。12月実績では過去最大。半導体等製造装…続き
2024年1月25日
中央労働委員会は、港運労使における産別最低賃金の統一回答問題をめぐる不当労働行為救済申し立てに関して判断を下した。日本港運協会が行った再審査申し立てが棄却され、事実上、組合の立場…続き
米国船社マトソンは18日、2023年第4四半期(10~12月)の純利益が前年同期比約2割減の5770万~6220万ドルになるとの見通しを発表した。営業利益は海運事業が約2割減の6…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は2月から、アドリア海と地中海各港を結ぶフィーダーサービス「AIB」を改編し、新たなローテーションで運航する。今月23日発表した。…続き