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2010年6月23日
国土交通省の前原誠司大臣は22日の会見で、2011年度の高速道路無料化社会実験の予算について、今年度の1000億円を上回る要求を検討していることを明らかにした。同相が来年度の無料…続き
中古車の輸出や融雪剤の輸入で小名浜港を利用する「いわきオール」（本社＝いわき市小名浜）の馬目信一代表取締役は本紙の取材に応じ、最寄りの小名浜港を活用するメリットや同港に対する要望…続き
スカンジナビア航空（ＳＡＳ）は1946年設立。デンマーク、ノルウェー、スウェーデンのスカンジナビア３国による共同企業体で、スターアライアンスに所属する。コペンハーゲン、ストックホ…続き
【役員担当業務】 （６月22日） ▽代表取締役社長 米原慎一 ▽代表取締役＜経営企画部長、営業本部管掌＞雜賀誠一 ▽取締役＜安全統括管理者、運送客室本部長兼客室部長、運航…続き
ブラジルの航空機メーカー、エンブラエル（本社＝サンパウロ）はシンガポールのリージョナル・ディストリビューション・センター（ＲＤＣ）の機能を強化する。16日発表した。今後、同センタ…続き
西日本高速道路は、４月29日から実施している関西国際空港連絡橋（道路）の移管特別割引の期間を延長すると発表した。当初は今月30日までだったが、来年３月末まで延長する。
阪急阪神エクスプレスは、21日付で米国法人のマッカレン事務所を移転した。新事務所は、同社の重要顧客が多数進出するメキシコ・レイソナ市の隣接地域に立地。今後は、自動車関連企業が多数…続き
イーストライズトランスポート（畢廣軍社長、大阪市中央区）は商流と物流の一体化によるサービス向上を進めている。昨年８月に設立した貿易代行子会社を活用。調達・貿易代行と国際輸送、検品…続き
ヤマト運輸は今月28日から、全国の主要都市へ翌朝午前９時までに配送する「Ｓ－ＰＡＴ（スパット）９時便」の販売を開始する。22日発表した。同サービスは、昨年10月から全国スピード配…続き
国土交通省は22日、同省政策集2010をまとめた。膨大な財政赤字を抱える中で「財政に頼らない成長」を基本的な柱に据える。民間の知恵と資金を最大限に活用して、世界の成長、特に高成長…続き
キャセイパシフィック航空（ＣＰＡ）は、実勢貨物運賃の適正化を進めている。需要回復が顕著となってきた年明けから、顧客に対して運賃修復の案内を出しており、ＣＰＡの日本支社では「日本発…続き
冒頭、いきなりだか、記者はやはり政権党（民主党）に裏切られた思いが強い。以前、「関西支局だより」（５月26日）で、“すべては選挙絡み…政務官発言、信用で…続き
「わが社に営業マンはいません」。田国輝社長の言葉どおり、日神通商（英語社名＝ＳＵＮＧＬＯＷ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）は営業専任のスタッフが一人もいない、極めて珍しい物流会社。しか…続き
トラック事業者にとって環境問題は重要な課題である。とりわけ、これまで数度にわたる環境規制強化によって、トラックの代替えを余儀なくされてきた。トラック業者にとって環境問題は経営に深…続き
「記者会見を開いて発表することも考えたのですが」と切り出したのは郵船航空サービスの矢野俊一社長。テーマは「第２回プレジデント・カップ」だ。郵船航空は昨年から、予選上位通過者を参加…続き
国土交通省は、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）や北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）、四国旅客鉄道（ＪＲ四国）、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）の株式売却、完全民営化に向けた検討を加速する。22日発表の…続き
ＡＰＬのエイク・メン・エン社長は本紙のインタビューに応じ、「生産国から消費国へ変化するアジアの荷動きは今後も期待できる」との見解を示した。昨年の厳しい経済環境の中でも、同社はベト…続き
コスコ・ロジスティックスジャパン（楊東明取締役社長）がプロジェクト輸送を強化している。今年４月から、中国の液晶パネルメーカー大手ＢＯＥ社が安徽省合肥に建設する第６世代の液晶パネル…続き
2010年6月22日
３ＰＬ事業を核とする富士物流は、富士電機グループ以外の一般顧客からの物流受託を拡大している。「海外一貫物流」や「卸」などを成長分野と位置づけ、営業を強化。09年度時点でほぼ５割だ…続き
国土交通省鉄道局は22日、「関空アクセス研究会」の初会合を開催する。同研究会は、同省鉄道局都市鉄道課、同省航空局空港部近畿圏中部圏空港政策室、近畿運輸局企画観光部、大阪府政策企画…続き
