日付を指定して検索
～
まで
該当記事：165,400件（122661～122680件表示）
2010年4月23日
港湾近代化促進協議会がまとめた国内主要12港の2009年第３四半期（７～９月）外貿コンテナ取扱量は、前年同期比12.4％減の339万5137ＴＥＵ（空コンテナを含む）となった。内…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯ（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン＝ＴＲＡＪ）は21日、都内で創立130周年記念パーティーを開催した。荷主や提携船社、ロシア物流関係者ら10…続き
ＴＳラインズ（日本総代理店＝ベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパン）は５月から、日本―台湾・香港航路「ＪＴＫ２」をインドネシアに延航し、日本５大港とジャカルタ、スラバヤを直航配…続き
ＳＩＴＣコンテナラインズ（日本総代理店＝ＳＩＴＣジャパン）は28日から、日本―華北航路「ＲＥＸ―Ｔ」で釜山港に追加寄港する。釜山への寄港は、同サービスの日本側寄港地である東京、横…続き
ドゥルーリーは、四半期ごとに発表する「ドゥルーリー・コンテナ・フォーカスター」の中で、「最近のコンテナ業界のトレードデータは回復局面に入ったことを示しているようだが、昨年の落ち込…続き
ＵＰＳジャパンは今年度の営業戦略として「新規顧客の開拓」「ＩＴテクノロジーの利用促進」「アジア市場への注力」を掲げる。今年２月にはＵＰＳの深センハブが稼働。ハブ機能を従来のフィリ…続き
前原誠司国土交通相は22日、与党・民主党から見直しを求める声が上がった高速道路の上限料金制について「現時点で見直しはない」と明言した。鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官からも了承を…続き
川崎汽船は今年度（2010年４月～2011年３月）業績でコンテナ船事業部門（連結）で黒字化のめどが立ったもよう。金額など具体的な内容は明らかにされていないが、数十億円規模の黒字を…続き
ロシア最大のコンテナ船社で、ターミナル・鉄道運営なども手がける複合輸送グループＦＥＳＣＯ（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は、シベリア横断鉄道輸送（ＴＳＲ）を…続き
日立グループでトランスファークレーンや大型フォークリフトなどを製造・販売するＴＣＭ。製品のラインアップはショベルローダーなど産業車両、ホイールローダーなど建設車両、そして港湾荷役…続き
日本物流団体連合会（物流連）は、20日から首都大学東京で寄付講座を開始した。今年度の寄付講座は、同大都市教養学部で春学期に実施するほか、慶應義塾大学（秋学期）、横浜国立大学（秋学…続き
財務省はこのほど、第３回「貿易円滑化と関税行政に関する懇談会」（３月19日開催）の議事要旨を公表した。セイコーエプソン、日産自動車、丸紅など大手荷主企業担当者からの意見表明に続き…続き
パナソニックは、三洋電機が太陽電池セルの増産で必要となる新工場について、プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）を生産する尼崎工場を有力候補地として検討を進めている。パナソニックは「…続き
山九は22日、９月にインド現地法人「山九インド（Ｓａｎｋｙｕ Ｉｎｄｉａ Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．）」（仮称）を設立すると発表した。設立場所は首都デリー近隣のハリヤナ州グルガオンで、これ…続き
沖縄国際海運（本社＝石垣市）は今月から、台湾経由で海上混載サービスを大幅に拡大する。那覇と台湾間で月２便の混載サービスを提供してきたが、このほど現地代理店との提携を通じて中国や韓…続き
鹿児島県の徳之島は闘牛で知られる“熱い島”であると同時に“長寿の島”だ。またマラソンのオリンピック金メダリスト、高橋尚子さんが合宿…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
トラック事業者の経営課題で軽油高騰に続く新たなコスト増要因として懸念される措置が目の前に出てきた。６月から、これまでの高速道路割引制度が変更になるからだ。トラック事業者の８割が利…続き
日本―タイ航路では従来の配船社に加え昨年後半から新規参入の動きが加速、プレーヤーはますます多様化している。日系荷主のアジア展開に航路網を重ね、高速サービスを展開する邦船社。台湾、…続き
