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2010年4月22日
日本最大の海事展「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ ２０１０」が21日、東京ビッグサイトで開幕した。 出展社数は過去最多を記録。バラスト水処理装置をはじめとした環境分野や、船舶の省エネ関連…続き
日本梱包運輸倉庫（黒岩正勝社長）は中国や東南アジアなど成長市場での取り組みを強化することで、売上高に占める海外事業比率を引き上げていく。海外展開は自動車、二輪車関連物流にほぼ特化…続き
流通構造の変革や情報技術革命などを背景に、さまざまな対応に迫られている製造・流通・物流・サービス業界。これら業界に対してさまざまな経営手法、人的ネットワークを駆使して経営ソリュー…続き
（６月下旬） ▽退任（専務取締役）エヌケイエンジニアリング社長・野口満 ▽同（同）小林俊樹＝オートテクニック社長、セフテック社長就任予定 ▽同（取締役）小野秀喜＝東倉庫社長…続き
ＡＰＬロジスティクス（ＡＰＬＬ）はこのほど、パキスタン最大の都市カラチに近い、ポートカシム・コンテナターミナル背後地に新ＣＦＳを開設した。従来３カ所で分散して行っていたコンテナ取…続き
ＤＨＬは成長を続ける北アジア太平洋地域と新興成長市場である中東・アフリカ地域間の貿易に注力していく。フォワーディング・サービスを提供するＤＨＬグローバルフォワーディングはこのほど…続き
日本梱包運輸倉庫は10年度から12年度までの新中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2013」を策定した。08年度から10年度までの中計「ＧＥＴ’１０」を展開してきたが、…続き
シャープは７月から堺工場の液晶パネルの生産能力を倍増する。先週発表した。シャープによると、亀山工場を含めたパネルの外販比率は５割に拡大。自社ブランド「アクオス」用のパネルの出荷量…続き
三井物産の中核物流子会社トライネット（逆瀬川敦社長、以下ＴＮＪ）は、100％子会社の有力海上混載業者ジャパンスター（藤井和雄社長、以下ＪＳＣ）を６月１日付で合併する。仕入れの一本…続き
物流子会社首脳や荷主の物流担当者と雑談する機会があった。物流子会社を持つ会社、持たない会社、それぞれの戦略、悩みが印象深かった。 ある物流子会社社長は「親会社の物流コスト削減…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
世界不況下の輸送需要急減から力強く回復したアジア域内トレード。とりわけ突出した荷動きを見せているのがタイ発着貨物だ。日本とタイ間では、昨年半ばに輸入がいち早く前年比でプラスに転換…続き
本紙集計によると、３月の羽田空港発着国内航空貨物輸送量（速報）は、発送が前年同月比0.3％増の２万8317トン、到着は0.2％減の３万3457トンだった。発送はプラスだが、反動増…続き
大阪地区（伊丹・関西空港）における日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）の両グループが３月に輸送した国内貨物量は、発送が前年同月比12.7％減の5943トン、到着が6.8％減の…続き
大阪地区（伊丹・関西空港）の09年度（09年４月～10年３月）の国内貨物輸送量は、発送・到着合計で前年度比16.2％減の16万212トンだった。内訳は、発送が18％減の７万150…続き
2010年4月21日
10月の羽田空港の国際化・再拡張が半年後に迫った。国際線地区で国際貨物ターミナルを運営する東京国際エアカーゴターミナル（ＴＩＡＣＴ）は、羽田の特徴を生かして「物流革新」に取り組む…続き
ルフトハンザ・カーゴＡＧ（ＬＣＡＧ）は、ルフトハンザ・ドイツ航空の貨物部門を分離して1994年に設立。19機のＭＤ―11Ｆ貨物専用機（うち４機は駐機中）を運航するほか、グループ会…続き
欧州連合（ＥＵ）は19日、アイスランドからの火山灰による欧州の空路マヒへの対策を協議する緊急運輸相理事会を開き、20日午前６時（世界標準時）から段階的に飛行禁止措置を緩和すること…続き
アイスランド火山の噴火に伴う欧州向け航空輸送の混乱は、各国で飛行規制の緩和や空港閉鎖の解除など正常化の動きが広がっているが、日本発の航空貨物輸送は引き続き停滞状況が続いている。完…続き
