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2010年4月2日
航空各社はリーマン・ショック後、イールド改善に向けて貨物戦略見直しを活発化させた。コスト削減の観点から人件費削減、運航規模縮小に踏み切り、収入面では、まずプロダクト・ポートフォリ…続き
厳しい市場環境にある貨物便運航会社だが、その中でどうやって利益を生み出そうと考えているのか。フランクフルトを拠点にネットワークを広げるルフトハンザ・カーゴ（ＬＣＡＧ）のアジア太平…続き
受難の時を迎えている貨物便運航事業だが、その中で航空会社は活路を見出そうと必死だ。各社にとって現在の生命線は中国市場以外には考えられない状況。日本でも貨物便の便数は３割以上が中国…続き
供給過多に伴う値崩れで最も大きな影響を受けたのは、長距離路線で定期貨物便の運航を手がける航空会社だった。大陸間のフライトは燃油消費量が多いうえ、往復するのに日をまたぐ。採算割れし…続き
では、各社を大幅な輸送力削減に追い込んだ背景には具体的に何があったのか。 一番直接的なきっかけは08年後半からの世界的な実勢貨物運賃下落だった。同年夏場まで上昇を続けた燃油価…続き
［減収覚悟で輸送力削減］ 航空会社の経営上、フリート計画は最も慎重さを要する。08年末から09年にかけての貨物需要の落ち込みで、大手航空会社の多くが輸…続き
リーマン・ショック以降の世界不況によって体力を奪われた航空業界にとって、2010年は危機的状況から脱し、再成長に向けて動き出す勝負の年だ。需要はようやく08年レベルまで回復したが…続き
定期船と物流の二つを両輪として事業展開に挑む日本郵船。鍵となるのは、新会社「郵船ロジスティクス」が特定船社の子会社でありながら、あくまで中立的な物流会社として成長していけるかにか…続き
最後に、定期船事業と物流事業の関係について考えてみたい。この点については、邦船３社で考えてみた場合に日本郵船と、商船三井・川崎汽船の２社との間でははっきりとした考え方の差がある。…続き
船社と荷主の関係も変わっていくかもしれない。昨年以来、多くの船社トップたちがさまざまなメッセージを発してきた。その内容はおおむね次の一点で一致する。すなわち「より長期にわたる、安…続き
市況変動による影響の緩和策として、各社が挙げるのが今後の船隊整備の方針だ。各社とも、より短期・中期・長期の用船比率をバランスさせ、固定費を変動費化させる方向へと動いている。 …続き
従って定期船事業にとっては、業績に対する市況変動の影響をいかに最小限に抑えられるか、という点がこれまでにも増して重要だ。そこで考えられる今後の取り組みとしては、（１）Ｍ＆Ａやアラ…続き
昨年末以来、コンテナ船運賃市況は大幅な上昇傾向にある。北米航路でのＥＲＣ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ｒｅｖｅｎｕｅ Ｃｈａｒｇｅ）の導入も、ＳＣ（サービス・コントラクト）期中の異例の導…続き
ただ、一方でこれまでのコンテナトレードの拡大を支えてきた前提条件が、08年末を境に変わってしまったことも指摘しなければならない。 07年の米国の住宅バブル崩壊は、同国の消費構…続き
しかし、そうした苦難の時代を経て、邦船３社もコスト構造や損益管理体制などの側面でライバルに後れを取るようなことはなくなった。今では、厳しい競争を生き残った船社同士が、ほぼ対等な競…続き
「定期船事業は果たして持続可能な事業と言えるだろうか？」 こうした問いは、定期船事業の業績が悪化するたびに繰り返されてきたが、08年以来の不況を機に、かつてないほど深刻なもの…続き
08年末に起きたリーマン・ショックの影響を背景に、定期船事業は大きな危機に直面することとなった。急落した運賃と停滞する荷動き、その一方でこれからさらに増える船腹供給。運賃水準自体…続き
2010年4月1日
阪急阪神エクスプレスは、昨年10月に旧阪急エクスプレス、旧阪神エアカーゴが統合して発足。今年初めまでに海外の全拠点も統合作業を終えた。今後は「『融合』から『結合』へ」をテーマに、…続き
港湾春闘は31日、第５回中央団交が行われたが、労使双方の溝が埋まらず、労組側は抗議行動の第２弾を実施する考えを事業者に通告した。具体的には、６大港を対象に４月５日午後６時から翌６…続き
成田・羽田空港間共同輸配送検討協議会（会長＝伊藤康生・航空貨物運送協会会長、日本通運代表取締役副社長）は30日、今年10月の羽田国際化に合わせて羽田と成田空港間で行う共同輸配送実…続き
