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2010年5月11日
日本郵政は７日、郵政グループのファミリー企業156法人との関係の整理・見直し計画を発表し、そのうち57法人について子会社化や取引終了などの「整理」を検討する方針を明らかにした。郵…続き
高速道路料金で新しい割引制度が導入されることについて、九州地方知事会の広瀬勝貞会長（大分県知事）は６日、「総合的な交通政策に関する緊急提言」を前原誠司国土交通相に提出した。同知事…続き
大阪府・市と関西経済界で構成する「夢洲・咲洲地区企業等誘致協働チーム」は26日、次世代産業の大阪臨海部への誘致に向け、大阪ＷＴＣビル２階ホールで「環境・新エネルギーセミナーｉｎ …続き
北陸地区（石川、富山両県）から中部空港向けに国際航空貨物をトラックで共同輸送する事業が６日からスタートした。対象エリアは新川・富山地区と小松地区。集荷時間帯は前者が午後２時～５時…続き
日本自動車工業会がまとめた2009年度の日本からの四輪車（新車）輸出台数は、前年度比27％減の408万6631台となり、２年連続の減少となった。ＣＫＤを除いた完成車の輸出台数は2…続き
国際自動車流通協議会（ｉＡＴＡ）がまとめた３月の日本からの中古車輸出台数は、前年同月比49％増の８万327台と、大幅に増加した。単月の輸出が８万台を超えたのは2008年12月以来…続き
門司―釜山航路に新しく国際定期フェリーを就航させた韓国船社グランドフェリー（旧ソージンフェリー）は８日、門司港に初入港したフェリー船内で記者会見した。貨物は初年度となる今年度は5…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートの2010年第１四半期業績は、売上高が前年同期比22.3％増の218億3521万台湾ドル（約630億円）だった。営業損失は４億5099万台…続き
チャイナ・コスコ・ホールディングスの2010年第１四半期（１～３月）の業績は、売上高が前年同期比58.7％増の174.1億人民元（約2380億円）、営業利益が18.4億元（約25…続き
韓進海運の2010年第１四半期（１～３月期）業績は、売上高が前年同期比32.9％増の16億8300万ドル、営業利益が200万ドル（前期は１億7600万ドルの赤字）だった。当期純損…続き
マレーシア船社のハブライン（Ｈｕｂ Ｌｉｎｅ、本社クアラルンプール）は12日付で、日本総代理店に三栄海運を起用する。ハブラインは、ポートケランを基点に主に東南アジア地域やインド東…続き
欧州発着トレードを運航する船社で構成するＥＬＡＡ（ヨーロピアン・ライナー・アフェアーズ・アソシエーション）はこのほど、欧州を基点とする海上コンテナ荷動きを公表した。アジアから欧州…続き
米国運輸省（ＤＯＴ）は現地時間７日、今秋以降に国際化する羽田の米国発着枠４便分（１日当たり）について、航空会社への配分方針を発表した。４便分のうちデルタ航空（ＤＡＬ）に２便分が割…続き
６月に開始される今年度の高速道路の無料化社会実験（高速道路延長の２割相当）に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量について、国土交通省と環境省は現時点で「変化はごくわずか」との試算を明ら…続き
日本通運は10日、日本通運グループ人材開発センター「ＮＥＸ―ＴＥＸ芝浦」（Ｎｉｐｐｏｎ ＥＸｐｒｅｓｓ Ｔｒａｉｎｉｎｇ ＆ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ東京都港区海岸3-1…続き
三井倉庫が７日発表した11年３月期連結業績見通しは、売上高が前期比4.8％増の930億円、営業利益が2.4％増の67億円、経常利益が3.5％増の49億円、当期純利益が34.5％増…続き
三井倉庫が、国際航空貨物事業の強化に乗り出す。航空貨物事業部門長の垣見玄悟・取締役上級執行役員が本紙のインタビューに応じ、明らかにした。同社は先月から「航空事業部門」を設置して、…続き
――航空貨物業界をどう見ているか。 塚本 08年のリーマン・ショック後、市場全体の落ち込みと同時に当社も相当苦戦した。外から見ていても、特に09年前半などは収入の回復が見えづ…続き
日本通運は10日、黒海を経由し、ロシア南部へ輸送する「黒海ルートサービス」を開発したと発表した。ロシア・ノボロシスク港で陸揚げし、モスクワや経済特区のあるリペツク、カルーガなどロ…続き
成田空港の貨物地区を「より働きやすい、魅力的な場所にしていこう」。成田国際空港航空会社運営協議会貨物ターミナル運営者評議会（ＣＴＯＣ）は10日、成田国際空港会社（ＮＡＡ）と協力し…続き
