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2010年4月22日
早駒運輸（神戸市、渡邉真二社長）は21日、３月４日に76歳で死去した渡邉ひろみ代表取締役会長の社葬を、ホテルオークラ神戸でしめやかに行った。生前の人柄や交友関係の広さを物語るよう…続き
商船三井が欧州航路に投入した「ＭＯＬ Ｍａｔｒｉｘ」（6724ＴＥＵ積み）が20日、神戸港ポートアイランド２期のＰＣ14・15に初寄港した。19日に三菱重工神戸で竣工した新造船。…続き
マースクラインは東西基幹航路で発生しているコンテナバン不足に対応し、保有する特殊コンテナの種類を５月から段階的に削減する。対象となるのは、使用頻度の低い特殊コンテナ20フィート型…続き
日産自動車は、アイスランドの火山噴火の影響で一部部品の輸入ができなくなったことから、21日の九州工場（福岡県京都郡苅田町）と追浜工場（神奈川県横須賀市）の一部ラインで操業を停止し…続き
エバーグリーンラインは、昨年秋から休止していた南米東岸・南アフリカ―日本航路の「ＦＡＸ（Ｆａｒ Ｅａｓｔ Ａｆｒｉｃａ ｅｘｐｒｅｓｓ）」サービスを５月中旬から再開するとともに、…続き
08年秋のリーマン・ショック後の景気悪化でコンテナ輸送需要が急減した名古屋港も昨年12月以降、復調の気配が強まりつつある。今年１～３月期の輸出入コンテナ貨物は１年前に比べ32％増…続き
19日の欧州運輸相理事会で飛行禁止措置を段階的に緩和するという合意に基づき、航空規制の解除が進んでいる。欧州の航空管制官は20日、一部の民間航空会社に運航を許可し、一部空港も再開…続き
日本―アジア域内航路の配船社が２月から導入したジャパンＴＨＣは、４月の契約更改を終えて一段と市場に浸透した。配船各社はアジア域内協議協定のガイドラインを受け、これまでのＥＣＨＣに…続き
アイスランドの火山噴火の影響で運航を停止していた、日本―欧州間の旅客・貨物便が21日から本格的に再開された。フレーターでは日本航空インターナショナルとルフトハンザ航空（コードシェ…続き
――今年10月から成田・羽田空港間で共同輸配送実験を行う事業者に選ばれた。 横山 共同輸配送に限らず、羽田の機能を高めるための輸送サービスには積極的に取り組もうと考えている。…続き
日本最大の海事展「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ ２０１０」が21日、東京ビッグサイトで開幕した。 出展社数は過去最多を記録。バラスト水処理装置をはじめとした環境分野や、船舶の省エネ関連…続き
日本梱包運輸倉庫（黒岩正勝社長）は中国や東南アジアなど成長市場での取り組みを強化することで、売上高に占める海外事業比率を引き上げていく。海外展開は自動車、二輪車関連物流にほぼ特化…続き
流通構造の変革や情報技術革命などを背景に、さまざまな対応に迫られている製造・流通・物流・サービス業界。これら業界に対してさまざまな経営手法、人的ネットワークを駆使して経営ソリュー…続き
（６月下旬） ▽退任（専務取締役）エヌケイエンジニアリング社長・野口満 ▽同（同）小林俊樹＝オートテクニック社長、セフテック社長就任予定 ▽同（取締役）小野秀喜＝東倉庫社長…続き
ＡＰＬロジスティクス（ＡＰＬＬ）はこのほど、パキスタン最大の都市カラチに近い、ポートカシム・コンテナターミナル背後地に新ＣＦＳを開設した。従来３カ所で分散して行っていたコンテナ取…続き
ＤＨＬは成長を続ける北アジア太平洋地域と新興成長市場である中東・アフリカ地域間の貿易に注力していく。フォワーディング・サービスを提供するＤＨＬグローバルフォワーディングはこのほど…続き
日本梱包運輸倉庫は10年度から12年度までの新中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ2013」を策定した。08年度から10年度までの中計「ＧＥＴ’１０」を展開してきたが、…続き
シャープは７月から堺工場の液晶パネルの生産能力を倍増する。先週発表した。シャープによると、亀山工場を含めたパネルの外販比率は５割に拡大。自社ブランド「アクオス」用のパネルの出荷量…続き
三井物産の中核物流子会社トライネット（逆瀬川敦社長、以下ＴＮＪ）は、100％子会社の有力海上混載業者ジャパンスター（藤井和雄社長、以下ＪＳＣ）を６月１日付で合併する。仕入れの一本…続き
物流子会社首脳や荷主の物流担当者と雑談する機会があった。物流子会社を持つ会社、持たない会社、それぞれの戦略、悩みが印象深かった。 ある物流子会社社長は「親会社の物流コスト削減…続き
