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2010年4月19日
日本貨物航空（ＮＣＡ）は14日に中国・青海省で発生した地震被害の深刻さを踏まえ、被災地に復興救援物資の無償輸送を行う。同社の就航空港まで貨物を搬入することが前提となる。到着空港か…続き
全日本空輸（ＡＮＡ）グループのグランドハンドリング会社である新東京空港事業（本社＝成田市）の社長に今月１日付で軸丸裕典ＡＮＡエアポートサービス社長が就いた。前社長の丸山賢二氏は顧…続き
日本とインドネシアの航空当局は20～22日に、インドネシアのジャカルタで航空交渉を行う。成田でのインドネシア路線の拡大やコードシェアの自由化などが焦点となる。 日本とインドネ…続き
輸出航空貨物をミルクラン方式で同じトラックに積み合わせて中部空港に輸送するトラック共同輸送事業が北陸２県（富山、石川）でもスタートする。同事業はこれまで長野県中・南部地域を対象に…続き
アイスランドの火山噴火で欧州北部地域の空港が閉鎖されたことで、航空会社に欠航が相次いだ。また、運航が可能な場合、火山灰の影響を受ける北回りのルートが規制されているため、南のルート…続き
ドイツの海運大手リックマース・グループの多目的船運航部門、リックマース・リニエは、重量物・プロジェクト貨物の輸送事業を展開するキャリアの中でも、他とは一線を画するユニークな存在だ…続き
梱包事業が主力のサンリツは、国際物流分野の強化を掲げて事業拡大を図っている。同社は、既に航空、海上の双方で輸出貨物の取り扱いがあるが、金融危機による輸出の激減を経験したことから、…続き
国土交通省の小野芳清海事局長は16日の定例記者懇談会でカボタージュ規制について「沖縄における特例的な対応は、沖縄振興の観点から結論を出したものであり、カボタージュ全体の問題に波及…続き
成長戦略会議は13日に示した重点項目で、2013年度の羽田発着枠の増枠を機に、国際線を９万回まで拡大する考えを示した。内訳は昼間６万回、深夜早朝３万回。今年10月末に行う国際化時…続き
アイスランドで14日に噴火した火山の火山灰が欧州北部全域に広がり、航空機の運航に支障が出ていることから空港の閉鎖が相次ぎ、航空物流で大きな影響が出ている。日本と欧州間の旅客・貨物…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
航空 ＊３月の輸出混載 08年比１割減の水準に（12日） ＊ＢＡとＩＢ 年内統合を正式決定（12日） ＊成田貨物地区上屋 ＧＷ対策で借り増しへ（12日） ＊揚子江快運…続き
英国の高校、米国の大学にそれぞれ留学した経験を持つ。かねてより外国語の習得、そして、それを生かす仕事に関心があった。 大学卒業後、総合商社、日系大手ゼネコンを経て、03年秋に…続き
ＧＳユアサなどが出資する「リチウムエナジージャパン」（京都市、ＬＥＪ社）は先週、電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオン電池を生産する新工場を滋賀県栗東市に建設すると発表した。ＬＥＪ社…続き
国土交通省と自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）は21日、09年度の自動車アセスメント試験車両をベルサール秋葉原（東京都千代田区外神田）で一般公開する。自動車アセスメントグランプリ受…続き
本紙の調べによると、中部国際空港の３月の国内航空貨物取扱量は前年同月比13.4％減の2817トンだった。例年、年度末の３月は荷動きが活発となるが、機材小型化や路線縮小に伴う供給減…続き
国土交通省は19日、第２回「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」を開催する。 議事内容は（１）第１回検討会の発言およびヒアリングを踏まえた論点整理など（２）サービス産業…続き
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中のコンテナ列車運転本数について、前年同期比26.2％増の636本と大幅に増発する計画だ。同社は「日本経済が緩やかな回復…続き
滋賀県米原市が参画する滋賀県統合物流センター（ＳＩＬＣ）の進捗が停滞していることに関連し、米原市は庁内に「ＳＩＬＣ対策チーム」を設置した。支援体制を強化すると同時に、事業推進にお…続き
