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2010年4月16日
国土交通省成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)は13日、重点項目を公表した。外航海運税制の戦略的な見直しなどで日本商船隊の国際競争力を強化するとともに、外国人承認制…続き
世界的な海上コンテナトレードの復調を受け、待機状態にあるコンテナ船をサービスに戻す動きが拡大している。フランスの海事コンサルタント、AXSアルファライナー社(AXS社)によると、…続き
三井住友建設はこのほど、物流施設向けに、新工法“e-Logisty”を確立し、営業活動を本格化した。 以前から物流施設の建設で、高付加価値、短納期、低…続き
ドイツに本社を置く、欧州物流大手ダクサー・グループの09年売上高は、32億4000万ユーロで、前年比9.4%減となった。事業構成比率は、欧州域内輸送部門のダクサー・ヨーロピアンロ…続き
日本貨物鉄道(JR貨物)の小林正明社長は14日の会見で、国土交通省が先週公表した高速道路の上限料金制に言及した。小林社長は、鉄道コンテナ収入の約6割を占める中長距離輸送帯(400…続き
デンマークのダンスク銀行が欧州のフォワーダー企業へのアンケート集計を基に発表する「European Freight Forwarding Index」によると、今年3月の貨物取扱…続き
2大都市圏で集中的に食品スーパーを展開するライフコーポレーションは、首都圏での低コストで効率的な商品供給に向け、今秋にも「ライフ北部総合センター(仮称)」(松戸市、延べ床面積約3…続き
佐川グローバルロジスティクスの中国現地法人、上海保利佐川物流有限公司が上海市内北西部に開設した「桃浦物流センター」が15日、本格稼働した。同センターは上海では昨年2月に開設した宝…続き
国土交通省の国際コンテナ戦略港湾検討委員会は2日の会合で、戦略港湾に応募した京浜港、伊勢湾、阪神港、北部九州港湾の4港湾から計画書の説明を受けた。計画書は選定に向け、各港湾の将来…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面(PDF版)」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
空港で国内、国際貨物を取り扱うための上屋を運営するターミナル会社は収支面で厳しい状況に直面している。国が設置・管理する全国26空港のうち、貨物ターミナル専業者は地方ほど赤字を計上…続き
2010年4月15日
デルタ航空は3月の運航実績を発表した。輸送重量に距離を掛け合わせた貨物輸送トンマイルは前年同月比8.0%増の1億8920万トンマイルで、1~3月累計の輸送実績は5.9%増の5億9…続き
スカイマークは13日、国土交通省航空局に対し、業務改善計画書を提出した。安全管理、運航、整備などの体制を適切に構築することや、安全意識を再徹底することを盛り込んだ。 …続き
エアブリッジカーゴ航空は16日、成田国際空港支店を開設する。日本線でのサービス強化のため。所在地などは次のとおり。 ▽所在地=〒282-0021 千葉県成田市成田国際空港内 …続き
エアブリッジカーゴ航空(ABC)は13日、6機目のB747-400F型機を受領した。同社は5機目をこのほど日本貨物航空からドライリースしており、フリートの拡張を進めている。これに…続き
国管理空港で貨物ターミナルを運営する専業者(指定空港機能施設事業者)7社の収支状況が明らかになった。08年度の収支は事業開始前の東京国際エアカーゴターミナル(TIACT)を含めて…続き
衆議院の国土交通委員会は13日、日本航空の再建問題について集中審議を行った。参考人として出席した元JAL再生タスクフォース(TF)リーダーの高木新二郎氏は、現在関係者間で調整して…続き
国土交通省の成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)は重点項目をまとめ、13日発表した。航空関係では、関空や中部を中心に貨物便の「第5の自由」以上の自由化推進、フォワー…続き