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2010年3月2日
日本とオランダの間で、税関相互支援協定が１日、発効した。欧州連合（ＥＵ）との間では、既に08年２月、税関相互支援協定が発効しているが、ＥＵ加盟国との間の協定としては、オランダとの…続き
篠田プラズマの大画面フィルム型ディスプレー「ＳＨｉＰＬＡ（シプラ）」が、４月末から関西国際空港の出国エリアに設置される。設置場所は、同エリアで３月15日にグランドオープンする「Ｋ…続き
欧州委員会関税同盟（European Commission Taxation and Customs Union）はこのほど、米国の輸入コンテナに対する全量検査法案についてリポー…続き
ＳＢＳホールディングスの子会社であるティーエルロジコムは４月１日付で、ビクターロジスティクスを買収する。先月末に株式取得契約を結んだ。ＳＢＳホールディングスは「日本ビクターの物流…続き
ＳＣＭ共同ネット研究会（滝沢保男代表）は２月26日、都内で「ＩＣＬＴトータルソリューション戦略セミナー」を開催した。中小物流・倉庫企業の生き残りに向けて物流不動産ビジネスや共同物…続き
物流システム開発のシーネット（千葉県船橋市、小野崎伸彦社長）、物流コンサルティングのセルホールディングス（横浜市西区、三浦弘人社長）はこのほど、中国システム企業大連百易軟件と合弁…続き
2010年3月1日
４月22日に東京ビッグサイトで「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ ２０１０国際会議」が開催されることが決まった。日本の海事産業を代表する経営トップらが集まり、危機下の経営戦略と海事産業の未来像…続き
日本郵船は26日、日本郵船グループのロシア物流現地法人「ＮＹＫ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｒｕｓ」がカザフスタンに初の駐在事務所を開設したと発表した。同社グループの現地法人が同国に事務…続き
中国最大のコンテナターミナルオペレーター、ＳＩＰＧは国際物流でのＲＦＩＤ技術導入に積極的に取り組んでおり、国際標準化に意欲を見せている。これまでもコンテナ輸送のセキュリティ強化、…続き
カシオ計算機が航空会社から直接スペースを仕入れる航空物流政策を推進していくことが分かった。既に全日本空輸（ＡＮＡ）の香港、タイ発日本向けで直取引を開始しており、製品航空輸入量の1…続き
国土交通省航空局は26日から、航空機に対する鳥の衝突（バードストライク）防止のため、鳥の種類の特定調査を開始した。羽田、伊丹、北九州、福岡、宮崎、新千歳、鹿児島、大分などの８空港…続き
「アフリカはまだまだといわれていますが、資源が豊富。政治さえ安定すれば10～20年後には化けると思います」と話すのはマースクラインの子会社、サフマリンの山添忍・統括部長。1910…続き
（４月１日） ▽代表取締役・専務経営委員（取締役・専務経営委員）諸岡正道 ▽同（取締役・常務経営委員）田澤直哉 ▽取締役・副会長経営委員（代表取締役副会長・副会長経営委員）山脇康 …続き
大韓航空は２月８日付で金海秀（キム・へス）氏を大阪貨物支店長に任命した。金氏は直前までソウル貨物支店販売チームの中国日本販売グループ長を務めた。 金支店長は90年８月に同社入…続き
ＭＳＣジャパンは、４月１日付で後潟正則・代表取締役社長が退任し取締役会長へ就任すると発表した。また、同氏は同時にＭＳＣクルーズジャパンの代表取締役社長に就任、ＭＳＣの日本での２事…続き
ＭＩＳＣは今月から、日本―東南アジア航路「ＭＥＳ（Ｍａｌａｙｓｉａ Ｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」のローテーションを一部変更し、マレーシアの寄港地をタンジュンペラパスから…続き
成田国際空港会社（ＮＡＡ）の平山由次郎専務は26日の定例会見で、「への字型」誘導路の直線化に必要な用地をめぐる裁判でＮＡＡが勝訴したことに触れ、「まだ同誘導路の直線化に着手するこ…続き
金沢港振興協会は25日、大阪市内でセミナーを開催し、水深12メートルの多目的ターミナルを、さらに13メートルにする工事を進めていることなど同港の概況を説明した。荷主や船社への優遇…続き
石狩湾新港管理組合は25日、都内で石狩湾新港説明会を開催した。世界的な不景気の影響で総取扱貨物量が315万トンと、2006年以来３年ぶりに400万トンを下回ったが、石狩湾新港の昨…続き
新興韓国船社、陽海海運（ＹＳＣライン、日本総代理店＝葵海運）が日韓サービス「ＫＪＥ（Ｋｏｒｅａ Ｊａｐａｎ Ｅａｓｔ）」に投入した「Ｈａｆｅｎｔｏｒ」（510ＴＥＵ型）が24日夜…続き
