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2010年2月25日
本紙集計によると、１月の羽田空港発着国内航空貨物実績（速報）は、発送が前年同月比0.6％増の２万3418トン、到着が1.3％増の２万7014トンだった。発着ともにプラスとなるのは…続き
大型車による首都高速道路での事故多発を受け、同協会は、人・道・車の面からの事故防止対策を提言した。例えば、運行管理者が危険個所を把握し、運転手に適切な指示を行うために活用する「事…続き
関東トラック協会によると、06年１月から09年３月までの３年３カ月の間に、首都高速道路で発生した大型貨物自動車の重大事故（関東運輸局に報告された事故）は40件で、運転手に起因する…続き
コンサルティング大手アビームコンサルティング（岩澤俊典社長）はこのほど、常温食品や飲料を含む日本の日用雑貨（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐａｃｋａｇｅｄ Ｇｏｏｄｓ、以下ＣＰＧ）メーカーに…続き
「海事プレスのことは良く知ってますよ」と切り出すのは、輸出入・港湾関連情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）の吉本卓雄社長。東京海上日動火災保険入社から十数年、海運関連業務に携わ…続き
（４月１日） ▽取締役（代表執行役副社長兼取締役）松場卓爾 ▽代表執行役副社長（執行役専務）津田和夫
（４月１日） ▽経営管理部門管掌兼最高財務責任者（業務・情報・不動産部門統括経営執行責任者兼財務責任者）代表取締役・帰山二郎 ▽物流事業部門管掌（物流部門統括経営執行責任者）…続き
（３月１日） ▽営業本部内の７営業部体制を、次の６営業部体制に集約する。迅速な営業展開、事業拡大に向けた体制の整備、業務効率化推進が狙い。運輸営業部管轄の支店などについては、首…続き
（４月１日） ▽新事業戦略の実行に向け、最適な組織構造への転換を目的に、次の組織改編を行う。 ▽従来組織構造を簡素化し、部門・部・課所からなる三階層組織構造に集約する。意思疎…続き
三菱化学物流は４月１日付で組織改正を実施する。まず、本社営業本部をソリューション営業本部に改称し、同部内に「３ＰＬ事業開発部」を置く。同時に、現在陸運事業本部所管の「ソリューショ…続き
三菱商事は４月１日付で、社長直掌組織である「全社開発部門」を「地球環境事業開発部門」と「ビジネスサービス部門」の２部門に改組。ビジネスサービス部門の下に「ロジスティクス総括部」を…続き
ヴォコレクトジャパンは来月９～12日、東京ビッグサイトで開催される「第26回流通システム総合展リテールテックＪＡＰＡＮ2010」に出展する。出展は昨年に続き２度目。同社の音声物流…続き
バーレーン王国の物流・海運業界使節団がこのほど来日し、23日に都内で日本企業の幹部を対象に、バーレーンの投資環境や物流・海運事情についてセミナーを開催した。代表団にはバーレーン王…続き
日本通運は、３月から中国向け通販ビジネスの一貫支援サービス「ＮＥＸ＠チャイナＤＭＦ」を開始する。中国向け通販ビジネスへの進出を希望する日系顧客を対象に、中国側での商品管理から一般…続き
2010年2月24日
日本航空（ＪＡＬ）グループの昨年12月の貨物郵便輸送実績は、国際がリーマン・ショックの影響で落ち込んだ前年同月の反動もあり29.9％増の５万2884トンと伸びたが、前月比では6.…続き
中部空港会社は20日から中部国際空港（セントレア）旅客ターミナルビル１階ウェルカムガーデンで「上海ＥＸＰＯショップ」をオープンした。開港５周年記念の一環。同ショップは10月31日…続き
カメラ映像機器工業会がまとめた2010年のカメラなど品目別出荷見通しによると、デジタルカメラの輸出台数は前年比4.6％増の１億50万台となり、２年ぶりに１億台に回復する。 デ…続き
香港エアカーゴ・ターミナル（ＨＡＣＴＬ）の１月貨物取扱量は、前年同月比48.7％増の合計21万2000トンだった。これは08年比でも2.9％増の記録で、需要は完全に回復基調に入っ…続き
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）はこのほど、空港ターミナルビル会社の経営状況とともに、経営再建中の日本航空グループなどによる各社への出資状況を調査した。それによると、調査対象となった全…続き
航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）がまとめた１月の輸入航空貨物実績は、件数が前年同月比13.9％増の19万8368件、重量が33.7％増の７万4762トンだった。件数は、リーマン・ショ…続き
