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2010年2月19日
ドーハを拠点とするカタール航空は、今年６月末までに成田を含む世界５都市に旅客便ネットワークを拡大する。新たな就航地は、インドのバンガロール（運航開始日＝２月22日）、デンマークの…続き
マースクラインは３月初旬から、日本を含むアジアと東アフリカを結ぶサービス増強を図る。東アフリカ向けの貨物はこれまで、欧州・地中海航路の母船でオマーンのサラーラ港まで輸送し、同港で…続き
本紙がまとめた関西国際空港輸入貨物上屋の１月の貨物取扱実績は４万1584件・１万9456トンで、前年同月に比べ件数が25.5％増、重量が35.9％増加した。 重量を一般、生鮮…続き
ボーイング社が開発している次世代中型ジェット機Ｂ７８７系列型の部品を輸送するための特別貨物機Ｂ７４７－４００ＬＣＦ型、通称ドリームリフターの４号機の運用が開始された。４号機は16…続き
大阪市は17日、関西国際空港会社の有利子負債圧縮を目指す「上下分離方式」や各空港会社が運営自由度を高めるための「土地・負債保有機構」（仮称）と一体となった統合型経営などを柱とした…続き
10月に国際化を控える羽田空港の国際貨物量は年間27万トンにとどまり、国が国際線地区の整備で想定してきた50万トンを大幅に下回る推計があることが分かった。「成田・羽田空港間共同輸…続き
前回は10月西航の荷動きとインドの成長についてまとめた。今回は、11月の東航の荷動量を概観し、東航における日本積みと韓国積みを品目別に比較した。 減少幅が縮小 アジア積み米…続き
新潟港が県外企業をターゲットに定め、貨物集荷に力を入れている。パール金属やコメリなど県内を拠点に活躍する荷主企業はもちろん、道路交通ネットワークを生かして県外企業の需要を掘り起こ…続き
「物流というのは、以前は分かりやすい業種だったのですが、今は一人の人間で全体を理解することが非常に難しくなっています」と話すのは、神奈川大学経済学部の中田信哉教授。「私自身も、あ…続き
（２月15日） ▽代表取締役社長 小長谷修誠 ▽常務取締役＜通関部門・現業部門統括、海外事業部・国内物流部管掌＞宗敏之 ▽同＜総務部長委嘱・関連会社管理統括＞宮本恵五 ▽…続き
［役員異動］ （３月31日） ▽退任（常務執行役員）中哲男 ▽同（執行役員）川口政之 （４月１日） ▽技術部長（営業推進部長）取締役専務執行役員・松本義明 ▽常務執…続き
一五不動産情報サービスは12日、「物流施設の不動産市況に関する調査リポート」（１月調査）を発表した。物流施設用地の地価、賃料について、関係者に見通しをアンケート調査した。物流施設…続き
アルプス物流は、先月29日付で「ＩＳＯ９００１・2008」認証を取得した。16日、発表した。既に取得していた「ＩＳＯ９００１・2000」から08年版への移行審査を受けたもの。登録…続き
キリンビールは16日、国土交通省から「エコレールマーク」の認定を取得した。同社はこれまでも環境先進企業として、積極的に地球環境保全の取り組みを推進してきた。ＳＣＭ部門でも同業他社…続き
国土交通省と経済産業省は３月に「モーダルシフト等推進官民検討会」（仮称）を立ち上げる。グリーン物流パートナーシップ会議の取り組み拡充の一環。荷主や物流企業、行政から委員を選定し、…続き
日本通運・海外会社の2010年１月営業収益（速報値）は、前年同月比22.5％増の164億1400万円だった。このうち、アジア・オセアニア地域が38.2％増の95億8100万円と４…続き
日本通運海運事業部の2010年１月営業収益は、前年同月比2.4％減の54億7700万円だった（表参照）。輸出は微増ながら15カ月ぶりの増収に転じた一方、国内景気低迷の影響を受けや…続き
日本通運の中村次郎取締役常務執行役員は17日の記者会見でコンテナ船の需給逼迫に触れ、「（船社、荷主など関係者間にあった）従来の信頼関係が崩れる可能性がある」との懸念を示した。急激…続き
2010年2月18日
アジア―米国航路の米国側で空コンテナ不足が発生しているという声を聞く。アジアから北米に入るコンテナのトータル数量で言えば足りなくなるわけはないのだが、米国側の積み地にコンテナが行…続き
総販売代理店（ＧＳＡ）大手のウエスタン・アソシエイツは業務拡大に伴い、本社オフィスを現在の浜松町から赤坂に移転する。新オフィスの業務開始は３月１日。同社は今月から台湾のエバー航空…続き
