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2010年3月23日
新会社ユートランスポート・グローバル(早馬敏秀代表取締役社長)が来月1日から発足することに伴い、ジュピター・ジャパンのGSA事業部は29日から新会社の本社に移転する。新会社の本社…続き
ユートランスポートインターナショナルと日本航空のグループ会社、ジュピター・ジャパンは、GSA(総販売代理店)事業を統合する。新会社ユートランスポート・グローバルを設立し、来月1日…続き
大韓航空は来月3日から仁川―ハノイ線を従来の週2便から週3便に増便する。ハノイ地域には世界有数の多国籍企業が生産拠点を構えており、韓国系IT(情報技術)関連企業をはじめ、事業拡大…続き
全日本空輸(ANA)グループは19日、2010年から11年にわたる2年間の中期経営計画を発表、成田・羽田の拡大やアジアの接続需要を活用して国際線の事業規模を1.5倍に拡大すること…続き
日本通運の国際輸送事業本部の2月営業収入は前年同月比20.5増の353億円となった。海運事業部が1ケタ増にとどまったのに対し、航空事業部と海外会社実績が20%超の伸びとなった。1…続き
ソニーサプライチェーンソリューション(SSCS)はソニーグループの補修用部品(リペアパーツ)の取扱業務を拡大する。昨年4月から国内外の物流業務および海外での調達業務を開始したが、…続き
「まさに業界存亡の危機」。高速道路の上限料金制度導入に揺れるフェリー業界の窮状を説明し、導入中止を強く訴えるのは米田真一郎阪九フェリー社長。フェリー各社は一昨年10月以降に始まっ…続き
域内随一のサービスネットワークを有するアジア航路の雄、ワンハイラインズ。日本―台湾で週5便、同―香港で週7便などのフリークエンシー(寄港頻度)を武器に、日本市場でもトップレベルの…続き
アジア―南米西岸同盟(AWCSA)はこのほど、来月1日から運賃修復を実施すると発表した。アジア発南米西岸・メキシコ・中米西岸向け貨物が対象で、値上げ額は20フィート型コンテナ当た…続き
商船三井フェリーの100%子会社、ブルーシーネットーワークは31日付で、中古コンテナ関連事業を札幌市に本社を置く新会社「コバヤシテクノ」に譲渡する。商船三井フェリーが19日発表し…続き
東京、川崎、横浜の京浜3港は19日、「京浜港連携協議会」の初会合を開き、国際コンテナ戦略港湾の公募に対し3港共同で提案する計画書の内容について、最終的な方向性を確認した。計画書に…続き
アジア―米国航路の米国側で空コンテナ不足が発生しており、米国輸出業者の間に懸念が広がっている。リーマン・ショック後、船社のサービス合理化で、同航路では寄港頻度や便数が減少した。そ…続き
先月、国土交通省港湾局は同省のホームページ上で過去5年間のスーパー中枢港湾プロジェクトの総括(以下、「総括」とする)およびスーパー中枢港湾の「絞り込み」の選定基準を発表した。本稿…続き
日本を含めたアジア域内の航空貨物需要が08年レベルを上回り始めた。一方、航空各社は定期便輸送力の増強を推進せず、昨年後半から活発化した臨時便やチャーター便による対応を続けている。…続き
「“デジタコ不要論”もあったんですよ」と切り出すのは、キユーソー流通システムの杉本健策執行役員。上海圏内で低温倉庫・配送事業を展開する同社中国法人では昨年…続き
(4月1日) ▽営業管理部長(営業企画部長)柴田良一 ▽3PL事業部長(MCM-3PL推進部長)可児紀幸 ▽人事部部長待遇(人事部次長)蓮見達也
(4月1日) ▽取締役上席執行役員 国際本部長兼国際業務部長(取締役上席執行役員国際本部長)小倉章男 ▽上席執行役員 国際本部副本部長兼国際戦略部長(上席執行役員 国際本部副…続き
(4月1日) ▽代表取締役社長 社長執行役員(代表取締役社長SCM営業本部長)浅野勉 ▽専務取締役 専務執行役員国際営業本部長(専務取締役国際営業本部長)小林正夫 ▽取締役…続き
(4月1日) ▽営業本部の営業企画部およびMCM-3PL推進部を廃止 ▽営業管理部と3PL事業部を新設。
日本通運が妥結(3月18日)(1)賃金改善(5140円、1.52%、7月実施)(2)一時金(年間100万3000円)。夏季一時金(48万5000円、1.408カ月分、7月5日支給…続き