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2010年3月23日
新会社ユートランスポート・グローバル（早馬敏秀代表取締役社長）が来月１日から発足することに伴い、ジュピター・ジャパンのＧＳＡ事業部は29日から新会社の本社に移転する。新会社の本社…続き
ユートランスポートインターナショナルと日本航空のグループ会社、ジュピター・ジャパンは、ＧＳＡ（総販売代理店）事業を統合する。新会社ユートランスポート・グローバルを設立し、来月１日…続き
大韓航空は来月３日から仁川―ハノイ線を従来の週２便から週３便に増便する。ハノイ地域には世界有数の多国籍企業が生産拠点を構えており、韓国系ＩＴ（情報技術）関連企業をはじめ、事業拡大…続き
全日本空輸（ＡＮＡ）グループは19日、2010年から11年にわたる２年間の中期経営計画を発表、成田・羽田の拡大やアジアの接続需要を活用して国際線の事業規模を1.5倍に拡大すること…続き
日本通運の国際輸送事業本部の２月営業収入は前年同月比20.5増の353億円となった。海運事業部が１ケタ増にとどまったのに対し、航空事業部と海外会社実績が20％超の伸びとなった。1…続き
ソニーサプライチェーンソリューション（ＳＳＣＳ）はソニーグループの補修用部品（リペアパーツ）の取扱業務を拡大する。昨年４月から国内外の物流業務および海外での調達業務を開始したが、…続き
「まさに業界存亡の危機」。高速道路の上限料金制度導入に揺れるフェリー業界の窮状を説明し、導入中止を強く訴えるのは米田真一郎阪九フェリー社長。フェリー各社は一昨年10月以降に始まっ…続き
域内随一のサービスネットワークを有するアジア航路の雄、ワンハイラインズ。日本―台湾で週５便、同―香港で週７便などのフリークエンシー（寄港頻度）を武器に、日本市場でもトップレベルの…続き
アジア―南米西岸同盟（ＡＷＣＳＡ）はこのほど、来月１日から運賃修復を実施すると発表した。アジア発南米西岸・メキシコ・中米西岸向け貨物が対象で、値上げ額は20フィート型コンテナ当た…続き
商船三井フェリーの100％子会社、ブルーシーネットーワークは31日付で、中古コンテナ関連事業を札幌市に本社を置く新会社「コバヤシテクノ」に譲渡する。商船三井フェリーが19日発表し…続き
東京、川崎、横浜の京浜３港は19日、「京浜港連携協議会」の初会合を開き、国際コンテナ戦略港湾の公募に対し３港共同で提案する計画書の内容について、最終的な方向性を確認した。計画書に…続き
アジア―米国航路の米国側で空コンテナ不足が発生しており、米国輸出業者の間に懸念が広がっている。リーマン・ショック後、船社のサービス合理化で、同航路では寄港頻度や便数が減少した。そ…続き
先月、国土交通省港湾局は同省のホームページ上で過去５年間のスーパー中枢港湾プロジェクトの総括（以下、「総括」とする）およびスーパー中枢港湾の「絞り込み」の選定基準を発表した。本稿…続き
日本を含めたアジア域内の航空貨物需要が08年レベルを上回り始めた。一方、航空各社は定期便輸送力の増強を推進せず、昨年後半から活発化した臨時便やチャーター便による対応を続けている。…続き
「“デジタコ不要論”もあったんですよ」と切り出すのは、キユーソー流通システムの杉本健策執行役員。上海圏内で低温倉庫・配送事業を展開する同社中国法人では昨年…続き
（４月１日） ▽営業管理部長（営業企画部長）柴田良一 ▽３ＰＬ事業部長（ＭＣＭ－３ＰＬ推進部長）可児紀幸 ▽人事部部長待遇（人事部次長）蓮見達也
（４月１日） ▽取締役上席執行役員 国際本部長兼国際業務部長（取締役上席執行役員国際本部長）小倉章男 ▽上席執行役員 国際本部副本部長兼国際戦略部長（上席執行役員 国際本部副…続き
（４月１日） ▽代表取締役社長 社長執行役員（代表取締役社長ＳＣＭ営業本部長）浅野勉 ▽専務取締役 専務執行役員国際営業本部長（専務取締役国際営業本部長）小林正夫 ▽取締役…続き
（４月１日） ▽営業本部の営業企画部およびＭＣＭ－３ＰＬ推進部を廃止 ▽営業管理部と３ＰＬ事業部を新設。
日本通運が妥結（３月18日）（１）賃金改善（5140円、1.52％、７月実施）（２）一時金（年間100万3000円）。夏季一時金（48万5000円、1.408カ月分、７月５日支給…続き
