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2010年3月23日
日本ロジテムは４月１日付で組織変更を行い、国際本部内に国際戦略部を新設するとともに、国際戦略課を置く。国際戦略部はベトナム・ハノイ市内に開設予定の駐在員事務所内に設置する。中長期…続き
三洋電機ロジスティクスは４月１日、執行役員制度を導入する。企業統治を強化し、経営環境の変化に柔軟に対応するのが狙い。業務執行と経営監督を区分し、経営を効率化する。執行役員の任期は…続き
ＡＭＢプロパティコーポレーションは、英国ロンドンで開発した物流施設「ＡＭＢイースト・ロンドン・ディストリビューション・パーク」の１万3200平方メートルで賃貸契約を締結し、同パー…続き
ＳＧホールディングスグループの佐川コンピュータ・システムは新年度（2010年度）のスタートとなる21日付で社名を「ＳＧシステム」に変更する。同グループにおけるＩＴ統括企業としての…続き
米国の税関国境警備局（ＣＢＰ）はこのほど、Ｃ－ＴＰＡＴ（Ｃｕｓｔｏｍｓ－Ｔｒａｄｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇａｉｎｓｔ Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ）とＡＥＯなど各国税関のセキュリティ…続き
日本物流団体連合会（物流連）は18日、「第１回職場体験・施設見学推進小委員会」を開催した。同小委は、東京都が取り組む「中学生の職場体験」に協力し、加盟企業に職場体験の受け入れを促…続き
商船三井ロジスティクス（ＭＬＧ）は、４月１日付でともに全額出資子会社のエムオーエアロジスティックス（千葉県成田市、嘉根有幸社長、ＭＡＬ）と、クリアメイト（大阪市住之江区、田中弘一…続き
エクスペダイターズは今月初め、上海でアジア拠点長級を集めたミーティングを開催し、今後の戦略などを話しあった。太平洋トレードでは競合他社を引き離す物量を誇る同社だが、今後は欧州とア…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
航空 ＊大韓航空 ナボイ拠点に15都市へ自社トラック網構築（15日） ＊フェデックスとＪＰＳＧＬ 関空で貨物上屋を増床（15日） ＊１月の主要３空港貨物量 前年比4…続き
国土交通省自動車交通局貨物課の志村務課長が、国交省交通運輸記者会のインタビューに応じ、貨物自動車運送業界・行政を取り巻く環境などを語った。高速道路料金の割引制度見直しについて同課…続き
2010年3月19日
日本とスリランカの航空当局は16、17の両日、航空交渉を行い、成田の発着枠が２万回増加する夏季スケジュールから、成田でのスリランカ路線の発着枠を週５便に拡大することで合意した。ま…続き
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は18日、2010年度事業計画を発表した。売上高の計画値は1580億円で、これは09年度実績見込みとの比較で増収となる。また経常損益については、09年度は…続き
エールフランス（ＡＦＲ）／ＫＬＭは28日からの夏季スケジュールで、ネットワーク全体の貨物輸送力を維持しながら、フリークエンシーを増やすことでパリ、アムステルダムの両ハブで接続利便…続き
国土交通省の成長戦略会議が２月の論点整理で示した「伊丹空港の近距離国際線化」について、伊丹廃港を主張する地元関係者は「国際線化されれば伊丹は半永久的に存続しかねない」と懸念しなが…続き
川崎汽船は全体の船腹量を維持しながら、アジア域内航路への投入スペースを相対的に増やしていく方針を示す。また今後の輸送需要拡大をにらみ、中国基点のアジアサービスの増設を模索する。村…続き
日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正法案が19日にも閣議決定され、今国会で成立する見通し。公布後６カ月以内で施行される。登録型派遣禁止には法律で例外業務が設けられる。日…続き
「景気悪化の中でも教育費は削らず、逆に増やしています」と語るのはエアーポートカーゴサービスの小池健治代表取締役社長。昨年６月、新たに中間管理職層の強化・育成に向けた取り組みを開始…続き
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）と国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）がまとめた１月の全世界規模の半導体製造装置販売額（暫定値）は、前年同月比77％増の20億900万ドルとな…続き
