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2010年1月22日
成田国際空港会社（ＮＡＡ）の森中小三郎社長は19日、会社更生法適用を申請した日本航空に対して「わが社の最大顧客であり、同社の再建に向けてできる限り協力したい」と表明した。 森…続き
関西国際物流戦略チーム（本部長＝下妻博・関西経済連合会会長）は20日、「今年度関空物流ニュービジネスモデル促進事業」に、７社・８事業を認定したが、その詳細は表のとおり。認定事業に…続き
中部空港会社は、三菱ＵＦＪニコスとの提携クレジットカードを新たな特典などでリニューアルした「セントレア・プレミアムカード」を発行した。開港５周年記念の一環。20日から会員募集を始…続き
ＵＰＳは15日、12日に発生したハイチ地震に関連した救援活動に対して、ＵＰＳ基金を通じて、100万ドルを超える支援を行うと発表した。50万ドルの現金、必要な救援物資の輸送サービス…続き
大韓航空は、今夏季（３月28日）から中部空港―済州島線を現行より週２便増やし週５便にする。運航曜日は月・水・木・金・日曜。機材はＢ737－800。同社名古屋支店は「今回の増便を機…続き
中部空港会社と愛知県常滑市はトライアスロン国際大会の誘致に成功し、９月に中部空港がある常滑市で「アイアンマン70.3セントレア常滑ジャパン」を開催することになった。20日の会見で…続き
具体的検討は法定協議会で 東京、川崎、横浜の３港は21日の会合で、３港連携のロードマップとなる「京浜港共同ビジョン」をまとめた。競争力のある総合港湾を目指す上で、京浜３港が一体…続き
日本航空、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルが19日に東京地方裁判所に会社更生法を申請し、法的整理手続きに入ったことを受け、同日、３社が昨年11月19日に債務調整の私的…続き
経営破綻した日本航空を支援する官民出資ファンドの企業再生支援機構と日航は19日に会見（既報）した。機構の西澤宏繁社長は、経営再建、激化する国際競争の中で生き残るためにはレガシーコ…続き
全日本空輸（ＡＮＡ）の伊東信一郎社長は20日、国土交通省の前田隆平航空局長を訪問し、「ＪＡＬに対し巨額の公的資金が投入されることにより、公平な競争環境がゆがむことを懸念している。…続き
日本航空（ＪＡＬ）が19日、会社更生法を申請し、即日企業再生支援機構の支援を得て再生に向かった。 ＪＡＬ救済については政権交代もあって昨夏以来、紆余曲折の連続だったが、年が明…続き
前回のレポートでは西航の第３四半期の実績と日本揚げ貨物の動向についてまとめた。今回は、10月の荷動きと米国東岸利用増加の状況について分析してみる。 過去１年で最高記録だが …続き
日本貿易会『貿易動向調査委員会』（14社）は昨年12月、日本の2010年度貿易収支、経常収支に関する見通しを発表した。調査委員長は住友総合研究所の奥田壮一チームエコノミスト。専門…続き
ＳＣＭ共同ネット研究会はイーソーコ、イーソーコ総合研究所の協賛で来月26日、「ＩＣＬＴトータルソリューション戦略セミナー」を開催する。 セミナーではイーソーコの大谷巌一取締役…続き
全日本トラック協会は経営改善対策指針の普及促進を図ることなどを目的に、経営戦略セミナーを開催している。今年も22日の岩手県トラック協会と共催の戦略セミナーを皮切りに、全国でセミナ…続き
西日本鉄道国際物流事業本部（にしてつ）の北京法人「ＮＮＲグローバルロジスティクス（北京）」は、10日付で品質マネジメントシステムのＩＳＯ9001・2008認証を取得した。認証の範…続き
関西国際物流戦略チームは20日、第13回幹事会を開催した＝写真。関西経済連合会は大阪湾ベイエリアの６工場がもたらす2015年の貨物増推計として、海上では阪神港の年間輸出量（約20…続き
政府税制調査会はガソリン小売価格高騰が続いた場合に、暫定税率に代わって新たに導入するガソリン上乗せ課税措置を停止する方針を決めた。軽油引取税も同様にガソリン価格高騰時には本則を上…続き
内外日東はこのほど、シンガポール向けで危険品の自社混載サービスを開始した。これまでアジア域内向けで危険品サービスを提供してきたが、自社バンによるサービスは今回が初めて。グループ会…続き
世界最大の産業機械オークション会社であるカナダ・リッチーブラザーズ・オークショニアーズ（以下リッチー社）は27日、千葉県成田市に常設オークション会場を開設し、日本向けサービスを開…続き
