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2010年1月22日
ダムコはこのほど、スポーツアパレル大手ナイキから、国際ロジスティクスサービス（混載業務）で「09年ナイキ・ゴールドメダル・アワード」を受賞した。混載業務で複数の基準に適合もしくは…続き
ダムコは20日、ロッキード・マーチン傘下のサヴィ・ネットワークスが提供する無線貨物追跡システム「サヴィトラック」を、国際コンテナ輸送の可視化、安全性改善を目的に採用したことを明ら…続き
2010年1月21日
中国南方航空の大阪支店は大阪市西区靭本町１丁目の三井ビルディング１階にオフィスを構える。貨物営業部は現在、水野和樹課長を中心に、同支店および関西空港側のスタッフが協力して日々の業…続き
関西国際物流戦略チームは20日、「今年度関空物流ニュービジネスモデル促進事業」として、医薬医療品といった新たな物流構築など、７社・８事業を認定したと公表した。関西空港の利用促進に…続き
アメリカン航空は19日に会社更生法を申請した日本航空に対して、ワンワールド加盟航空会社としての関係を維持し、支援を継続する考え。「日本航空とワンワールド加盟各社との関係が変わるこ…続き
デルタ航空とスカイチームは19日、日本航空の会社更生法適用申請を受けて、日航に対し「可能な限りの支援を行う準備がある」と表明した。 同社は「企業再生支援機構による支援を受けて…続き
経営破綻した日本航空の西松遙社長ら同社経営陣は辞任届を提出したが、来月上旬に予定する新経営体制が発足するまで、一部経営陣は執行役員として業務にあたる。その他の取締役で貨物郵便担当…続き
日本航空の会長に内定している京セラの稲盛和夫名誉会長が２月１日付で就任予定と発表された。来月から日航は稲盛新体制で経営再建に向けて始動することになる。稲盛氏は19日の会見を所用で…続き
経営破綻した日本航空の支援を19日に決定した官民出資ファンドの企業再生支援機構の西澤宏繁代表取締役社長は同日の会見で、「新生ＪＡＬへ第一歩が始まった」とし、今後、会社の自主的再建…続き
経営破綻した日本航空について前原誠司国土交通相は19日会見し、「日本航空の問題のみならず、航空行政、国土交通行政、すべて政治家が責任を負わなければならない」と、前政権まで抜本的な…続き
――そうした人材の育成に向けた具体的な取り組みは。 武田 ＮＢＳ設立後、高いＩＴスキルを持つ若手スタッフを５人、「ビジネス研修生」という肩書きで郵船の自動車、物流、定航、主計…続き
ＯＯＣＬの2009年の売上高は前年比35.2％減の38億4279万ドルと大幅な減収となった。親会社ＯＯＩＬが20日発表した。取扱量が14.0％減の415万8487ＴＥＵと大幅なマ…続き
「横浜港国際戦略港湾推進協議会」が20日、横浜市内で設立総会を開いた。設立発起人代表として冒頭あいさつに立った横浜港運協会の藤木幸夫会長は、「前原誠司国土交通大臣は国際競争に打ち…続き
前原誠司国土交通相は19日の会見で今後の航空行政について触れ、経営破綻した日本航空および全日本空輸の大手２社体制について「日本でメガキャリアが２社いるかどうかということも含めて航…続き
経営破綻した日本航空および再建を支援する官民出資ファンドの企業再生支援機構らの首脳は19日、都内で会見し、「今回が最後のチャンスとして徹底的に事業再生に取り組む必要がある」と強調…続き
「運賃修復が進んでおり、荷動きも一昨年には及ばないけど回復基調。今年は、少なくとも昨年よりはいい年になるでしょう」と、明るい表情で語るのはベン・ライン・エージェンシーズ ジャパン…続き
船屋か土建屋か 海運業界が好況を謳歌していた1974年。当時、就職活動中だった氏が海運マンの道を志した動機は、「?日本郵船好調、ボーナス×カ月満額回答?という中吊り…続き
八戸港は来月５日、八戸市内のホテルで「八戸港の発展を考える～過去・現在・未来～」と題するフォーラムを開催する。現在の重要港湾から特定重要港湾への昇格に向け、同港のさらなる発展につ…続き
四日市港管理組合は今月26日、大阪市内で大阪地区「四日市港セミナー」を開催する。関西地区に本社または物流の決定部署を有する貿易関連企業、および船会社などを対象に、意見交換を通じて…続き
Ａ.Ｐ.モラー／マースクはこのほど、ステファン・フレーザー氏が２月１日付でＩＴグループ長に就任すると発表した。 フレーザー氏は、経営コンサルティング会社、アンダーソン・コンサル…続き
