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2010年1月20日
ボーイングは15日、開発を進めるＢ787型の耐空性審査の初期段階を完了したと発表した。同社は昨年12月に同型機の初飛行に成功し、これまで15回の飛行試験を実施。60時間のフライト…続き
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、経営再建中の日本航空グループの取引状況を緊急調査した。それによると、同グループを直接の主要取引先とする国内企業数は2910社（仕入れ・販売先を含む）…続き
前原誠司国土交通相は19日午前の定例会見で、同日午後に会社更生法の適用を申請する日本航空の再建支援について「政府としてもさまざまな支援策を準備しており、企業再生支援機構の支援決定…続き
日本航空の経営再建を支援する企業再生支援機構の更生計画案によると、経営者責任を明確化するため、西松遙社長ら取締役は全員が退任する。既に、京セラ（本社＝京都市）の創業者である稲盛和…続き
日本航空の経営再建を担う企業再生支援機構の更生計画案では、レガシーコスト（負の遺産）の削減を進めて収益改善を図り、11年度に黒字化する計画だ。機材は14年度末までに燃費効率に劣る…続き
周知のようにスーパー中枢港湾の絞り込み作業が行われている。しかし多くの港湾・海運関係者が感じているように、絞り込み作業のみならず、スーパー中枢港湾プロジェクトそのものの目的は何な…続き
大型施設相次ぎ開発 ｢方針変えたわけではない｣ リーマン・ショックに伴う金融情勢の悪化で、物流不動産業界では多くのプレーヤーが新規開発を控える。こうした中、これまで特定顧客向け…続き
「私にＣＯ２の話をさせたら、１時間でも２時間でもやっちゃいますんで」と語り始めたのは、日本ロジスティクスシステム協会の三村明夫会長（新日本製鐵会長）。同協会の年頭会見で、地球環境…続き
（１月16日） ヤマト運輸グローバル営業部課長（ヤマトマネージメントサービスグループ会計第２事業部長）湯ノ口昭裕
トナミホールディングス（ＨＤ）は18日開催の取締役会で、第一倉庫（本社＝名古屋市港区）の株式98・５％を取得し、連結子会社化することを決めた。同日発表した。株式譲渡期日は２月26…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
24回目を迎えた航空貨物運送協会（ＪＡＦＡ）大阪国際部会、国際航空貨物航空会社委員会（ＢＩＡＣ）大阪地区部会共催の新春賀詞交歓会が13日、大阪市内で開かれた。昨年は事情により中止…続き
ＵＰＳは14日、グローバルな補修部品物流（ＳＰＬ）強化のため、中国に在庫拠点（ＦＳＬ）101拠点を新設したと発表した。ＵＰＳロジスティクス＆ディストリビューションのブライアン・ミ…続き
佐川急便は21日、川口店（埼玉県八潮市八條759番地）を新設する。東京外環自動車道三郷西インターチェンジから3.2キロメートルの立地で、集配区域は埼玉県川口市、鳩ヶ谷市。連絡先な…続き
日本マリンロジスティクス（ＮＭＬ、小野寺俊則社長）は中国発日本向け一貫輸送サービスを強化する。新たに中国側で検品サービスを開始し、アパレル貨物などを対象に高付加価値のサービスを提…続き
航空大手２社（全日本空輸＝ＡＮＡ、日本航空＝ＪＡＬ）グループとスターフライヤー（ＳＦＪ）の昨年12月の国内貨物輸送量（速報）は10万787トンで、前年同月比2.8％減だった。今年…続き
世界銀行はこのほど、各国の貿易物流（トレード・ロジスティクス）競争力に関する報告書をまとめた。世銀が同報告をまとめるのは、07年に続き２度目。フォワーダーやエクスプレス業者を対象…続き
2010年1月19日
日本航空と傘下の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの３社は19日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請する。同日、日航が支援申請中の官民出資ファンド企業再生支援機構は…続き
トナミホールディングス（ＨＤ）は18日、タイに現地法人を設立することを明らかにした。同社は08年４月からの中期経営計画で、国際事業拠点の拡大強化を検討してきた。現地企業などへの物…続き
韓進海運とワンハイラインズは３月中旬から太平洋航路で共同運航を開始する。韓進海運が18日発表した。 共同運航するのは、韓進海運が昨年６月に開始したＳＪＸ（Ｓｏｕｔｈ Ｅａｓｔ…続き
