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2010年1月18日
川崎汽船の社内報、“Ｋ”ラインニュース１月号の表紙はシンガポール動物園のホワイトタイガー。撮影したのは「社内報の表紙に応募したのは今回が初めて」という&l…続き
大東港運は７日、米国子会社の通関・海運代理店ＧＥＮＥＲＡＬ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＲＥＩＧＨＴ ＦＯＲＷＡＲＤＥＲＳ ＩＮＣ．（ＧＩＦＦＩ）の売却を決めた。ＧＩＦＦＩは一…続き
商船三井が北米航路に投入した新造船「ＭＯＬ Ｅｍｐｉｒｅ」（5087ＴＥＵ積み）３が13日、大阪港Ｃ11に初寄港し、大阪港埠頭公社、大阪市港湾局、大阪港振興協会は訪船し、初入港歓…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
シンガポール船社ＮＯＬは12日、ロバート・Ｊ・ハーボルド氏を２月１日付で同社の取締役に指名した。 ハーボルド氏はザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー（Ｐ＆Ｇ）で26…続き
定航マーケットでは昨年後半から荷動きの復調が鮮明になっている。欧州発着トレードの運航船社で構成するＥＬＡＡ（ヨーロピアン・ライナー・アフェアーズ・アソシエーション）によると、昨年…続き
横浜港埠頭公社は、横浜港開港150周年を契機に「緑豊かな横浜」の実現と環境活動の啓発を目的としてコンテナ型卓上フラワーポッドを製作した。 長さ15センチ×幅８セン…続き
航空 ＊前原国交相 日航再建、機構通じ“公的”整理（12日） ＊日航再建 年金、きょう回答期限（12日） ＊11月の関空輸入上屋実績 減少幅…続き
国土交通省の研究機関である国土技術政策総合研究所は新年度、アジア国際フェリー輸送の拡大に対応した輸送円滑化方策に関する研究など新規７項目を含む25件の重点研究を実施する。重点研究…続き
博多港アイランドシティコンテナターミナルでトランスファークレーンの電動化が実現する。国土交通省九州地方整備局の稲田雅裕博多港湾・空港事務所長が15日会見し、明らかにした。年内に既…続き
国土交通省によると、主要21社の11月の普通営業倉庫実績は、入庫高225万トン（前年同月比2.9％減）・8066億円（2.2％増）、出庫高235万トン（4.5％増）・8283億円…続き
国土交通省の前原誠司大臣は15日会見し、通常国会提出を目指す「国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案（仮称）」について「罰則は必要」との認識を強調した。 …続き
韓進海運は15日、パナマ経由でアジアと北米東岸を結ぶ「ＡＷＨ（Ａｌｌ Ｗａｔｅｒ Ｈａｎｊｉｎ）」を対象に減速航行を実施すると発表した。4000ＴＥＵ型を投入しているＡＷＨのサー…続き
ＵＡＳＣ（日本総代理店＝サミット・シッピング・エーゼンシーズ）はアジア―中東ガルフ航路を改編し、トランジットタイムを短縮、寄港地を追加し、サービスを拡充する。 3800～45…続き
日本通運の12月の鉄道コンテナ取扱実績は、前年同月比4.7％減の16万9394個だった。依然マイナスが続くが、東北地区を除き減少幅は一ケタ台にまで回復している。関西四国地区はほぼ…続き
太平洋航路安定化協定（ＴＳＡ）は14日、各種経済指標や旧正月期間のブッキング状況から2010年のアジア―北米航路の荷動き需要が09年を上回るとの見通しを示した。ＴＳＡにとって最重…続き
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は８日、シンガポールでの宅急便業務開始に伴う記者会見を現地で行った。ヤマトＨＤの瀬戸薫社長は業務開始にあたり「われわれの氏名は『宅急便ができて良かっ…続き
国土交通省自動車交通局は地域交通・物流の革新を促すために、低炭素実用車両の開発を促進する。住宅地や分散市街地といった地域内の小口輸送に対応する車両開発を後押しするもの。小回りがき…続き
前原誠司国土交通相は15日の会見で、同日、日本政策投資銀行が日本航空（ＪＡＬ）に対し、1450億円の融資を行ったことに言及し、商取引を円滑に行うため「余力ある資金を用意する」と説…続き
過当競争抑制が課題 「物流不動産は素性明らかに」 物流不動産プロバイダー各社が今も新規開発を再開できない大きな理由が、金融機関による融資姿勢の硬化だ。物流施設に限らず金融危機後…続き
