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2010年2月19日
日本通運海運事業部の2010年１月営業収益は、前年同月比2.4％減の54億7700万円だった（表参照）。輸出は微増ながら15カ月ぶりの増収に転じた一方、国内景気低迷の影響を受けや…続き
日本通運の中村次郎取締役常務執行役員は17日の記者会見でコンテナ船の需給逼迫に触れ、「（船社、荷主など関係者間にあった）従来の信頼関係が崩れる可能性がある」との懸念を示した。急激…続き
2010年2月18日
アジア―米国航路の米国側で空コンテナ不足が発生しているという声を聞く。アジアから北米に入るコンテナのトータル数量で言えば足りなくなるわけはないのだが、米国側の積み地にコンテナが行…続き
総販売代理店（ＧＳＡ）大手のウエスタン・アソシエイツは業務拡大に伴い、本社オフィスを現在の浜松町から赤坂に移転する。新オフィスの業務開始は３月１日。同社は今月から台湾のエバー航空…続き
日本通運は国際航空貨物の温度管理輸送サービス「ＮＥＸ－ＳＯＬＵＴＩＯＮ－ＣＯＯＬ－」の販売を今月から開始した。自社開発の輸送容器と専用の保冷剤を用いるもので、気温35度の環境下で…続き
「あれからもう７年もたったのかと思うと感無量です」と、懇親会でのあいさつを切り出したのは日本郵船の草刈隆郎相談役。14日に開催されたラグビー海運リーグＯＢ戦は、同リーグでも活躍し…続き
日本旅客船協会は高速道路料金割引政策が進められることに対し、航路を維持・存続するために「減収を補てんするような抜本的な支援が必要」としている。その内容として（１）モーダルシフト推…続き
「転換期をむかえた中部の空」と題するシンポジウムが16日、名古屋市内で開催され、空港関係者をはじめ、荷主や航空会社、フォワーダーなど約300人が熱心に聞き入った。主催は中部空港調…続き
カナダ・バンクーバー港（フレーザー港含む）の１月のコンテナ取扱量（空コンテナを含む）は、前年同期比６％増の17万6572ＴＥＵだった。内訳は輸入が６％増の９万2254ＴＥＵ、輸出…続き
ワイヤロープ最大手の東京製綱（本社・東京都中央区、田中重人社長）は15日、従来品より２倍以上の長寿命化を実現したロープ「半被覆ロープ」が、産業用車両メーカーＴＣＭのコンテナ用トラ…続き
国土交通省の成長戦略会議は航空分野の論点整理で、関西空港会社の有利子負債の圧縮とあわせ、伊丹空港の近距離国際線化を示した。伊丹国際化について、航空貨物業界は「保税や税関などの物理…続き
大阪港夢洲コンテナターミナル（Ｃ10・11・12）の利用船社は16日時点で、従来からＣ11利用のエバーグリーンや新規航路船社を含め、14社（27航路・月間102便）に拡大した。咲…続き
ニューヨーク証券取引所上場のギリシャ船主で、バルカー専業のダイアナ・シッピングは今後、設立を予定しているコンテナ船保有新会社に5000万ドル出資することを正式に決めた。16日発表…続き
日本経済団体連合会（経団連）は16日、「国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策検討会議」で検討されている海コン安全陸送法案に対し、物流上の混乱を招きかねず、情報伝達の義務化・…続き
日本―豪州航路でサービス新設が相次ぐ。ハンブルク・シュドが今月半ば、エバーグリーンが同月後半から、横浜・大阪―シドニー・メルボルンの直航サービスをそれぞれ開始する。日本発豪州向け…続き
成田国際空港で上屋業務を行う国際空港上屋（ＩＡＣＴ）の10年６月期上半期（09年７月～12月）の状況は、売上高が前年同期比0.6％減の30億円、営業利益は１億3000万円だった。…続き
中部空港会社は17日、旅客ターミナルビル４階のイベントプラザで中部国際空港（セントレア）開港５周年記念セレモニーを開催した。 会場に詰めかけた大勢の来港者を前にあいさつに立っ…続き
日本通運の国際輸送事業本部の１月営業収入は前年同月比15.8％増の354億円となった。伊藤康生副社長は17日開催の記者会見で「日本発アジア向け、アジア域内の活発化が（増収に）寄与…続き
アジア型マイマイ蛾（が）の侵入防止に向け、北米植物防疫機関（ＮＡＰＰＯ）は、米国とカナダでの規制を見直した。今年から２年間を2012年以降の本格的な規制強化の準備期間とし、国内全…続き
家庭用品やアウトドア用品の製造卸会社であるパール金属（本社＝新潟県三条市、高波久雄社長）は新潟港を利用し、年間約7000ＴＥＵの製品を輸入している。同社の物流戦略について影山孝紀…続き
