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2010年2月18日
今年10月末から就航可能となる米国・羽田線での旅客便路線開設に向けて、米系航空会社は16日、同路線の運航計画を同国運輸省（ＤＯＴ）に提出した。路線開設を申請したのはアメリカン、ユ…続き
日本航空がアメリカン航空との提携継続を決断し、先週末には米国運輸省（ＤＯＴ）に独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を申請した。アライアンスについても現在のワンワールドに残ることを決めた。…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面（PDF版）」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
航空大手２社（全日本空輸＝ＡＮＡ、日本航空＝ＪＡＬ）グループとスターフライヤー（ＳＦＪ）が１月に運んだ国内航空貨物の輸送量（速報）は６万7002トンで前年同月を1.4％上回った。…続き
日本海側で唯一の「中核国際港湾」である新潟港の躍進が目覚ましい。世界的な景気低迷で日本の地方港が軒並み取扱量を減少させる中、新潟港の2009年のコンテナ取扱量（実入り）は前年比1…続き
「コストもそうですが、正確性が段違いですね」と、佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ）の荒木秀夫社長は半ば驚いたような口調で言う。ＳＧＬは先ごろシロックスから中国物流会社、国内物…続き
米国のＲＦＩＤ（ＩＣタグ）関連機器ベンダー大手、インピンジ。昨秋、住金物産を輸入代理店として起用し、ＩＣタグ読取機（ＵＨＦ帯ＲＦＩＤリーダライタ）「スピードウェイ」など、一連のＲ…続き
（３月１日） ▽人事総務部車両運行管理課を運輸安全統括部に変更 ▽財経戦略部を廃止し、シナジー戦略部を新設
（３月１日） ▽改善統括部長を兼務 人事総務部長・塚本芳治 ▽シナジー戦略部長（財経戦略部長）稲田雅史 ▽運輸安全統括部長を兼務 ティーエルロジコム運行管理部長・稲葉宗和 &nbs…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構と神戸大学、センサ・システムは「大型車の車輪脱落事故撲滅セミナー」を来月８日午後１時30分から神戸大学海事科学研究科（深江キャンパス）で開催する。 …続き
ＳＧＳジャパンは来月９日、サプライチェーンセキュリティ（日本版ＡＥＯ／Ｃ－ＴＰＡＴ）および、間接費削減（コスト削減）に貢献するＩＳＯ認証手法解説と題したセミナーを開催する。 …続き
タンクコンテナなどを利用したバルク物流大手ホイヤーグループはこのほど、英国株式市場（ＡＩＭ）に上場するインターバルクの株主から、同社株式の２割を買い取る契約を締結した。 イン…続き
ＳＢＳホールディングス（ＳＢＳＨＤ）の09年12月期（１～12月）連結業績は、売上高が17.0％減の1157億円、営業利益が13.1％減の28億円、経常利益が6.2％減の37億円…続き
日本郵船グループのＭＴＩは16日、総務省の「ユビキタス特区」事業の一環として、ＩＣタグの動産担保融資への適用に関する実証実験を実施したと発表した。 実験では、三菱自動車工業の…続き
郵船航空サービス（ＹＡＳ）の１月の航空輸出混載取扱量は、前年比120％増の１万2447トンで、金融危機以前の08年１月比でも１割減まで回復した。前年比４倍増となった中国を中心に、…続き
2010年2月17日
国土交通省の馬淵澄夫副大臣は15日の会見で「料金制度、整備を含めて今後の高速道路のあり方について今年６月末までに成案を得たい」と説明した。また無料化対象路線以外に導入を検討してい…続き
国土交通省は16日、荷主、物流業者、港運業者、労組などを含む官民検討会議「国際海上コンテナの陸上輸送における安全対策検討会議」の第３回会合を開催した。会合では、前回までの議論をも…続き
博多港関係者と海洋分野の有識者で構成する「コンテナターミナル高度化検討委員会」が15日、発足した。委員会では、博多港アイランドシティコンテナターミナル（ＣＴ）で実施する全トランス…続き
北越紀州製紙が新潟工場から海外市場向けに出荷する製品輸出で新潟東港の利用を拡大している。同工場からの輸出には新潟港と京浜港を利用しているが、それぞれの2006年の利用率は新潟港が…続き
「社長が大好きな言葉なので紹介しますが、当社の企業文化に“ファイヤー文化”というのがあります」と話し出すのは、リコー・生産事業本部もの作り革新Ｃ物流改革グ…続き
