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2024年1月11日
2024年は「フィジカルインターネット」の本格始動の年となりそうだ。“インターネット”を呼称するが、架空空間での取り組みを意味するのではない。インターネットの仕組みをモデルとして…続き
2024年の活動方針として次の3点を掲げる。①次代の物流システム構築と持続可能な社会の実現、②人的資本経営の推進と企業価値向上、③LX（Logistic Transformati…続き
日本貿易保険（NEXI）は、能登半島地震で被害を受けた顧客に貿易保険の手続きで特別措置を行っている。被災した企業と個人が対象。 貿易保険の申込みや内容変更の申請・通知、保…続き
イスラエル船社ZIMは9日、同社が運用するドライコンテナにおける最先端追跡装置の導入に関して、フーポ・システムズ（Hoopo Systems）と提携したと発表した。今後、数十万本…続き
OOCLは5日、2万4188TEU型コンテナ船「OOCL Valencia」が就航したと発表した。同船は12隻シリーズの7番船で、南通中遠海運川崎船舶工程（NACKS）で建造され…続き
大阪港湾局、阪神国際港湾会社、大阪港埠頭会社、大阪港振興協会は2月6日、フィリピン・マニラで初めて大阪港セミナーを開催する。大阪港の概要や利用のメリット、事業者の事例など紹介する…続き
財務省関税局・税関は、能登半島地震を受け、輸出入通関手続きで弾力的に対応している。被災者の救援物資の輸入では、貨物の関税、消費税を免除するほか、簡易様式で申告できる。 地…続き
日本の航空交渉が進展している。昨今の航空交渉を振り返ると、クロアチアやチェコとの間で航空協定の締結で合意。2023年9月にはルクセンブルクとの間で航空協定締結に向けた航空交渉が開…続き
2024年1月10日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は今月からインド―地中海航路「IOM」を開始する。インド・パキスタンと地中海を結ぶサービスネットワークを強化する。昨今の紅海の状況…続き
人手不足がさらに深刻化する中で、われわれが最も注力すべきことは、人を惹きつける魅力的な企業グループになることだ。そして、われわれが身を置く業界がそもそも報われる業界になることを目…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）は9日、広島県の福山港発着の内航サービスを隔週配船からウィークリー化し、拡充する方針を発表した。寄港頻度を増やす…続き
マースクとインドのタミル・ナードゥ州は7日、同州の貿易拡大に向けたパートナーシップを締結した。マースクは同州で物流ハブ用地の開発や、倉庫施設と電気トラック導入に向けた戦略的投資を…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスによると、昨年11月における海上コンテナ船のスケジュール順守率は前月から2.5ポイント下落の61.9%となった。前年同月との比較では5.4ポイン…続き
大韓航空（KAL）は10日、郵船ロジスティクスと「持続可能な航空燃料（SAF）協力プログラム参加契約」を締結したと発表した。郵船ロジスティクスはKALにとり、日系フォワーダーで初…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた11月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比13%増の19万8932人、乗用車が4%増の6万5542台、トラックが1%増の11万1622台と…続き
羽田空港で2日に発生した、日本航空機と海上保安庁機の衝突事故で運用を停止していたC滑走路が、8日午前零時に運用を再開し、処理容量が事故前の水準に回復した。ただし、南風時には必ず計…続き
5日発生したアラスカ航空のB737MAX9型機の出口パネル脱落事故を受け、米連邦航空局（FAA）は6日、米国航空会社が運航するB737MAX9型機の一部、または米国内で運航される…続き
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少していた輸送需要が国民生活の正常化に伴って回復傾向にあるが、継続する燃料油価格の高騰などにより各社の経営環境は悪化したまま厳しい状況…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は9日、全てのLCL（海上混載）貨物で温室効果ガス（GHG）排出量をオフセットするサービスを開始すると発表した。NXグルー…続き
全日本空輸（ANA）と日本航空は羽田空港C滑走路の運用再開を踏まえて、運航計画の見通しを明らかにした。2日のC滑走路上での衝突事故に伴い、国内線中心に欠航が相次いでいたが、国際線…続き
