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2009年12月14日
ハンブルク港湾局はこのほど、港の成長を促すため港湾使用料を減額すると発表した。既にボリュームディスカウントで最大50%の払い戻しを実施しているが、時間制限つきのトランシップ貨物向…続き
米国連邦海事委員会(FMC)は、米国港湾オペレーター間協定に認めていた独占禁止法の適用除外を12月10日付で廃止することを決定した。FMCがこのほど発表した。これまでオペレーター…続き
アジア域内コンテナ航路で、新興船社の新規参入が続いている。秋口からシンガポール経由のフィーダー航路を相次いで開設。また、韓国の新興船社、陽海海運(YSC)が日本を含む東南アジア航…続き
中国発着トレードが回復傾向を示す中、商船三井(中国)有限公司の取扱量も主要各航路で増加基調となっている。小川宏董事長兼総経理は堅調な荷動きについて、「どこまで続くかは不透明」と慎…続き
前原誠司国土交通相は11日の会見で、米ワシントンで開かれている日米航空交渉について「当初10日(日本時間11日午前)にも合意する方向で進められていたが、現時点で合意に達しておらず…続き
新興韓国船社、陽海海運(Yanghai Shipping Co.=YSC 日本総代理店=葵海運)は今月末、日本海・阪神と韓国・台湾・香港を結ぶ「KJH」を開設し、日本市場に参入す…続き
関西3空港のあり方、羽田空港の国際化、アジアの巨大空港との競争――。現在、日本の空港のあり方が問われている。航空政策研究会理事および国土交通省「航空物流に関する懇談会」委員を務め…続き
デルタ航空と豪州のヴァージンブルー航空は豪州の司法当局からジョイントベンチャー(JV)に対する競争法適用除外の承認を受けた。両社は米国―豪州路線で提携を強化することで7月に合意し…続き
ユナイテッド航空は8日、ボーイングとエアバスに合計50機の新造機を発注すると発表した。同社の新造機材発注は98年以来。50機の内訳はB787型が25機、A350-900型が25機…続き
本紙が集計した成田空港の上屋3社(日本航空、全日空、国際空港上屋<IACT、輸入のみ>)の11月の貨物取扱量(輸出、輸入、トランジットの合計)は13万1473トンで前年同月比4.…続き
関西の空が迷走している――。地元の官民トップで構成する関西3空港懇談会(座長=下妻博・関西経済連合会会長)は、14日午後に第6回懇談会を開き、関西国際空港会社を軸とした3空港(関…続き
今月7日からコペンハーゲンで国連気候変動枠組条約(UNFCC)の第15回締約国会議(COP15)が開催されている。13年以降のポスト京都議定書の枠組みが議題の中心だが、航空、海運…続き
標題に対応する統計データにつきましては、本日掲載分の場合は左側バナートップにある「本日の紙面(PDF版)」を、過去掲載分の場合は会員専用コンテンツの「電子縮刷版」内にある紙面PD…続き
航空 *UA副社長 「COAと提携順調」(7日) *前原国交相 「関空補給金で財務相と折衝」(7日) *日航 来年も実勢運賃修復(7日) *UA 日本で定温輸送商品販…続き
国土交通省関東運輸局神奈川運輸支局は7日、海上コンテナセミトレーラーの横転事故の未然防止を目的として、首都高速道路湾岸浮島本線料金所で同車両を対象にコンテナ緊締装置のロック状況を…続き
11月の大手航空2社(全日本空輸=ANA、日本航空=JAL)グループの国内貨物輸送量(速報)は7万7914トンで、前年同月比5.2%減だった。ただ、ANAが10月末稼働開始した沖…続き
DBシェンカーの香港法人はこのほど、台湾支店の桃園倉庫が環境管理システムを対象に環境保全に関する国際規格ISO14001:2004の認証を取得したと発表した。認証機関はSGS台湾…続き
内外トランスラインは上海―ジャカルタで両方向の直行混載サービスを開始したと発表した。上海、ジャカルタとも、バンニングの際は現地法人スタッフを常駐させ、写真撮影を行うなど貨物ハンド…続き
日本通運のスペイン現地法人、スペイン日本通運は、先月2日付でEUのAEO資格を取得した。9日、発表した。スペイン法人は、欧州の同社グループでは10カ国目のAEO認可事業者となる。…続き
鉄鋼商社の阪和興業は物流・加工機能強化の一環で、大阪南港の流通センターの売却と、大阪府堺市堺区に新流通センターを建設することを決めた。新センターの稼働予定は2012年ごろ。9日発…続き